メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

税務~法人税・所得税 他

2017年01月06日

所得拡大促進税制について

あけましておめでとうございます。 大阪支店アシスタントの岩根です。 春には入社2年目になります。 まだまだ未熟ですが、 皆様のお役に立てるよう昨年以上に気を引き締め、 精進して参ります。 さて、平成28年12月8日、 与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。 本日は、その中にある「所

2016年12月19日

9割の社長が知らない、目からウロコの税金対策!?

経営者保険プランナーの有田です。 もう12月ですね。 1年はなんとアッという間に終わるのでしょう。 この一年を振り返りますと、 春には桜、 夏には蝉の鳴き声、 秋には紅葉が印象に残ります。 そして冬になると、 北海道に行った時の、雪の街の静けさを思い出します。 <目次>・少人数私募債をご存じですか

2016年12月12日

法人も個人も得をする!?確定拠出年金とは?

こんにちは。 2016年度入社、経営者保険プランナーの山田です。 日に日に寒さが増すこの頃、2016年も残すところ後わずかとなりました。 みなさまはいかがお過ごしでしょうか。 私にとっての2016年は社会人となったメモリアルイヤーです。 毎日が初めての連続で戸惑うことも多々ありましたが、 諸先輩方の

2016年11月21日

繰り延べた利益を課税されずに受け取る方法!?

こんにちは。 マーケティング部の廣野です。 今年も残すところあと1カ月ちょっと。 1年は本当にあっという間ですね。 今年は英国のEU離脱や、 米国の思わぬ方向への政権交代など、 世界経済の不透明感がますます強まった一年であったと いえるのではないでしょうか。 オーナー社長の多くは、 こうした急激な

2016年11月18日

資金繰りの良い会社が必ずやっている!? 設立4~10年の間に必ずしておきたい対策とは

こんにちは。 経営者保険プランナーの齋藤です。 2016年も残すところ後2ヶ月を切り、 日に日に秋が深まる季節となりました。 さて、2000年以降ベンチャー企業の創業が活発化しました. 主な理由は、 ・経済構造の変化や、情報技術の発展・規制緩和などが行なわれたこと ・大学と中小企業の連携が進んだこと

2016年11月16日

大阪開催!12月7日(水)「お金を賢く残すオーナー社長の資産防衛策セミナー」のご案内

こんにちは、相続診断士の望月です。 先日、米国大統領選の投開票が行われました。 米国国民はもちろん、 世界中の人々がその投票結果に一喜一憂する姿を見て、 米国が世界に与える影響力の大きさを感じました。 日本は近年、選挙をしても投票率が低いと問題視されておりますが、 日本の未来を決める大事な行事です

2016年11月09日

参加者の約9割が内容に満足と回答、人気講師による医療法人セミナー

こんにちは、東京会計パートナーズの中山です。 本日は、参加者の約9割が内容に満足と回答した、 人気講師による医療法人セミナーのご案内をいたします。 特に以下のような方にお勧めです。 『平成19年以前に設立した一人医師医療法人で、 いままで相続のことをあまり考えないできたが、 決算ごとに剰余金が増え

2016年11月07日

個人の税金が安くなる!生命保険料控除とは

こんにちは。 営業アシスタントの塚原です。 先日、保険会社から『生命保険料控除証明書』が届きました。 毎年、控除証明書が届くと 今年も残りわずかだとしみじみと感じます。 生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料に応じて 一定の金額が契約者(保険料負担者)の その年の所得から差し引かれる制度のことを

2016年10月21日

関西の経営者必見!年収2,000万円以上の経営者に定評ある税理士がこっそり教える資産防衛対策

こんにちは!経営者保険プランナーの西田です。 この時期になると、来年度の税制改正に関する話題を耳にするようになります。 経営者の皆様も関心事の一つではないでしょうか? 東京地方税理士会が出した意見書の中には、 「退職所得控除の見直し」や「相続税の財産評価について見直しを図ること」 などが盛り込まれ

2016年10月14日

資産防衛に特化した税理士が教える対策とは!?

こんにちは。 経営者プランナーの安蔵です。 弊社にご相談いただく医療法人の理事長のなかには、 高額の理事報酬を受取られている方でも、 現金資産の貯えが意外に少ないことがあります。 これは日本の政策とも言えますが、 低金利(昨今ではマイナス金利)と税制(特に所得税の超過累進税率)が 主な原因と考えら

お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。

お電話でご相談

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

各種個別相談

詳しくはこちら

ご相談の予約を承ります。ご不明点がございましたら、お問い合わせください。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決に向けた税務や法務などの有効な施策、セミナー最新情報、小冊子の情報をいち早くお届け致します。

ページトップへ