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2015年05月10日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！経営者保険プランナー、相続診断士の肥後です。
皆さんゴールデンウイークはどのように過ごされましたか？
私は連休中、新しいオフィスのある大手町駅周辺を散策してきました。
大手町という地名は江戸城の玄関口「大手門前」の町に由来しており、
徳川ゆかりの地としても知られています。
周辺には丸の内や皇居など歴史を感じられる場所が多く、
私のような歴史マニアにはたまらないスポットです。（笑）
オフィス街のため土日は空いていて、
きれいな街並みをゆっくり楽しめる穴場です。
皆さんも機会があればぜひ足を運んでみてください。
さて、優良な会社であればあるほど、自社株の評価が高く、
後継者への株式の移転をしたくても簡単にできないと悩む
オーナー経営者の方は多くいらっしゃいます。
今回のブログでは「退職金と自社株の移転」についてお話しいたします。
☑損金性の高い生命保険の落とし穴
自社株の評価が高く、後継者への株式の移転が困難になっている場合の対策としては、
「高額の退職金をとって株価を一気に下げ、そのタイミングで後継者に自社株を移転」
することが王道といわれています。
ただここで、一点注意しなければならないのは、
この退職金支給の財源に損金性の高い生命保険を活用している場合です。
例えば、全額損金算入の保険を退職金の原資とした場合は
解約返戻金が全額雑収入計上となりますので、
退職慰労金支給により発生する特別損失と相殺されます。
結果的に、税引き前利益が圧縮されず、
意図する株価に下がらないといった事態が想定されます。
☑生命保険の解約返戻金が、株価にあたえる影響を把握していますか？
生命保険で退職金原資をためている経営者の方は多いと思います。
そのような場合、解約返戻金が損益にどう影響を与えるかを考慮したうえで、
単純に保険を解約して退職金にあてていいのか、
そのときの株価にあたえる影響を事前にシミュレーションを行う必要があります。
弊社では、現在ご加入の生命保険を退職金の原資にした場合に
損益と株価にどのような影響を与えるか、
あるいは事前にどのようにしておけばいいのかがわかる「退職金診断サービス」を行っています。
株価や解約返戻金のシミュレーションだけでなく、
結果に基づいた具体的な解決策のアドバイスをおこなっておりますので
今後の対策を考える上での判断材料として有効にご活用いただけるかと思います。
分析に必要な書類は、決算申告書（直近2期分）と
現在ご加入の保険証券（または保険設計書）のコピーです。
ご関心がございましたら下記のお問合わせフォームより、
「退職金診断サービス希望」とお問合わせくださいませ。
☑おわりに
自社株は、業績の良い会社ほど高額な評価額になりますが、
換金性に乏しいため、相続のときにもめる要素となります。
自社株が原因となって相続でもめたり、
後継者が経営権や納税の問題を抱えてしまうことがないように、
スムーズな事業承継のための退職金・自社株の対策を
計画的にすすめていかれることをおすすめいたします。
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