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2015年06月04日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！マーケティグ部の佐藤です。
先日、東京観光にきた母と日本最古の遊園地「浅草花やしき」に行ってきました。
一緒に花やしきを訪れるのは20年以上ぶりのことでしたが、
変わらぬレトロな雰囲気に、昔にタイムスリップしたかのような気持ちになりました。
その後は新しいオフィスのある大手町周辺を散策し、母は満足げに帰っていきましたが、
母が家に着いた頃、例の大きな地震が！
心霊スポット好きの母のリクエストで
「平将門の首塚」に行ったことがいけなかったのでしょうか・・・。
今後は、変に刺激をすることがないよう気を付けたいと思います。
さて、本日のブログでは、最近ニュースや新聞でも話題になっている
「マイナンバー制度」についてお話したいと思います。
☑「社会保障・税番号（マイナンバー）制度ってどんなもの？
社会保障・税番号（マイナンバー）制度とは、
住民票を有する全ての国民に１人１つの番号（12桁）を割り振り、
税金や年金などの社会保障の情報を一元管理することで、
行政サービスの公平性・効率性の向上を図ろうとするものです。
今年の10月から住民票のある国民全員に番号が通知される予定で、
来年の１月からは全ての行政手続にマイナンバーが必要になります。
☑マイナンバーのメリットと問題点
マイナンバーのメリットは、行政手続きの簡素化やコスト削減です。
これまで各機関で別々に管理していた情報が一元化されることで、
添付書類が不要になったり、行政の管理コストそのものが、
削減されたりといった効果が期待できます。
一方で、懸念されているのが情報セキュリティーの問題です。
マイナンバーは、年金や税金など行政手続きに関連する
すべての情報がひもづけられることになるため、
一箇所からの情報漏れで、全ての情報が漏えいしてしまう恐れがあります。
マイナンバーは、今後会社が社員に給料の支払いをするときや年末調整の際にも必要になるため、
企業内における情報管理体制の強化が必要といわれています。
☑マイナンバーで富裕層への課税が強化される！？
もうひとつの懸念が、マイナンバー制度による課税の強化です。
現在、税金や社会保険料の計算は所得（フロー）をベースに行われており、
個人の資産金額（ストック）は考慮されていません。
しかし、この制度が始まれば国は国民の財産を正確に把握できるようになります。
政府は、脱税や社会保障の不正受給の防止につながるしくみであると説明していますが、
国民ひとりひとりの資産状況を把握できるようになれば、
富裕層への課税はいっそう厳しくなることが想定されます。
☑おわりに
マイナンバー制度は、行政手続きから運用が開始されますが、
将来的には民間の取引でも活用が拡大されていくと予想されており、
平成29年からは預金口座へマイナンバーを適用する改正案が決定しています。
行政サービスの効率化というメリットはあれど、
つい先日年金情報の流出が明らかになったように、
国が情報を管理することには潜在的な危険が潜んでいるともいえます。
企業経営者にとっては会社のセキュリティ対策、
税金対策なさまざまな影響を受けることになる制度であり、
今後の動向を注視する必要があるといえそうです。
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