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2015年06月14日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
とうとう梅雨入りですね。
先日、会社帰りに雨が降ってきて、クリーニングに出したばかりのスーツが濡れてしまいました。
同じような経験をしてがっくりした方も多いのではないでしょうか。
そんな梅雨の時期でも、休みの日にアジサイの花が咲いているのを見るとホッとする
経営者保険プランナーの有田です。
☑後継者のいないオーナー経営者
中小企業の事業承継には親族内承継が望ましいとずっと思っていました。
ところが、お客様によっては息子が別会社に勤めていて父の会社には入社しない、
娘しかいなくて事務、経理の仕事をさせているが経営能力はない、
といったケースがよく見受けられました。
親族内承継が無理でしたら、次に考えたいのが
社内の人材から次の社長を選択することですが、大きな問題があります。
自社株の承継と保証人の問題です。
自社株が高騰している場合、後継者に買い取る資金が準備できません。
また融資をしている銀行側が社長の保証人を外してくれません。
これでは社長の肩書を譲ることはできても、事実上の事業承継になりません。
☑後継者のいない事業承継の解決策とポイント
そこで後継者のいない事業承継にM&Aでと、ふと考えがよぎった事はないでしょうか。
しかし社長の元には今まで一緒に働いてきた社員がいて、
そのまた家族がいることを何より気にかけていて、
第三者の方に会社を売却することになりより抵抗があり、考えをやめてしまいます。
経営者も元気なうちは良いですが、いつかは引退せざるを得ません。
確かに80歳を過ぎても元気に仕事をされている経営者の方もおりますが、
不安要素は大きくなるばかりです。
M&Aのメリットとして
『自社株を現金に換えることができるので自身の相続対策の解決がしやすくなる』
『経営能力の高い人材にまかせられる可能性が高いので会社の存続が期待できる』
などございますが、自分の会社を第三者に任せることは
確かに経営者、そして社員にとっては何より不安です。
従いまして、M&Aで買ってもらう先がオーナー経営者にとって信頼できるかどうか、
従業員を安心してまかせられるか、という事を見極めることがなりより大切な事です。
そしてM&Aのポイントとして経営者とよっぽど信頼できる社内の人材を除いて
社員に不安にさせないように水面下で話を勧める必要があります。
また、会社が景気の良い時に準備をしていくということもポイントでしょう。
売却後の不安要素を取り除くためにしばらくはその社長が経営を続けて
数年後に退職するというケースが多いようです。
買い取った側も業績は下げたくないからです。
従いまして、M&Aも引退する数年前から検討する時間を残しておく必要があります。
☑おわりに
現在、親族内承継は20年前の半分といわれています。
M&Aは年間約2,000社以上の経営者の方が選択していてこれからも増えていくでしょう。
それでも不安という経営者の方は手遅れにならないうちに
一度、M&Aの専門家に話をきいてみてはいかがでしょうか。
当社ではオーナー経営者のためのM&Aの講習会、セミナー開催や
いくつかのM&A業者の紹介も行いますのでお気軽にご相談下さい。
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