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2015年07月06日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの金子です。
今日は七夕ですね。
子供のころ、毎年願いごとを書いた色とりどりの短冊や折り紙で作った飾りを笹の葉につるし、
星に願い事をしていたのではないでしょうか。
私の地元では、商店街に色鮮やかな飾りと綿あめやお好み焼きなどの出店が並び、
にぎやかな一日になります。
母親からお小遣いをもらい、食べ歩きをしながら七夕祭りを満喫したのはいい思い出です。
大人になってからはなかなか足を運べていないので、
風情を味わいに出かけてみたいと思います。
☑保険料を安くするには「解約」しかない！？
ある法人の社長から「保険料を減らしたい」というご相談をいただきました。
社長は、万一のことがあった場合の事業保障と不測の事態に活用できる
緊急予備資金もかねた長期の定期保険に加入されていました。
通常、保険料を減らすためには、保障を減らす減額を行うか、
一度解約をして解約返戻金のない保険などに加入し直すのが一般的ではないでしょうか。
☑「期間短縮」を活用
『期間短縮』という機能をご存知ですか？
これは保障額を変えずに保険期間を短くすることで
保険料の負担を軽減するものです。
期間が短くなることで、元の契約との責任準備金の差額が戻ってきます。
責任準備金とは...
将来支払う保険金の為に保険料の中から積み立てられているお金で、
今回のように長期の定期保険を短縮した場合、差額が発生するのです。
保険期間は短くなりますが、
万一お亡くなりになった場合の保障額は維持することができ、
保険料の負担を軽くすることができます。
よって、会社の資金繰りが厳しくなった場合でも資金を融通することができ、
保障を継続することができる方法です。
☑おわりに
現在の保険内容を変更したい（保険料を減らしたい等）状況になったとき、
今後の保障をどうしたらよいかを検討することが大切です。
また、「保険期間が後、数年で終わってしまう」
「重い病気にかかってしまったので、できれば保険の期間を延長したい」といった場合には、
いくつかの保険会社では「期間延長」ができる場合がございます。
「期間短縮」や「期間延長」ができる保険会社は限られています。
また、取り扱いしている場合でも、実行する上での条件が異なります。
まずは、現在ご加入の保険内容の確認をしてみてはいかがでしょうか。
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