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2014年11月26日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナー、相続診断士の加藤です。
最近は九州・沖縄方面への出張が多く、
月の半分以上は飛行機や新幹線で移動しています。
出張のときくらい美味しい物を食べたいと思うのですが、
結局いつもバタバタで、レンタカーの中、
コンビニ弁当で済ましてしまうことの多い私。（悲）
出張グルメの達人を目指して、
今後はもう少し気合いを入れて情報収集をしていきたいと思います。
さて、先日ある社長から
「太陽光発電を活用した税金対策」についてご質問を頂きましたので、
その件についてお話しさせていただきます。
✔太陽光発電の設置費用が全額損金になるって本当？
ご相談の内容は「今期一時的に大きな利益が出る見通しだが、
来年以降も安定的に利益が出る仕組みを作りたい。
太陽光発電の採用を検討しているが、どういう内容なのか教えてほしい。」と
いうものでした。
太陽光発電を使った節税について簡単に解説をしますと・・・
太陽光発電は、国の再生エネルギー政策のひとつで、
2015年3月までに設置をすることでかかった費用の全額が、
企業会計上一括償却できるというものです。
自己所有の土地や屋根に太陽光発電の設備を設置する方法の他に、
分譲型といって太陽光発電の設備と土地をまるごと購入する方法があります。
国はこうした太陽光発電で得られた電力の買い取りを、
各電力会社に義務付けています。
採用時の費用を一括償却できることが大きな利益圧縮となり、
次年度以降は一定の収益が得られるということで、
ここ数年で新たに太陽光発電の事業者となった法人は多いようです。
✔こんなはずじゃなかった！？ ～太陽光発電の問題点とは～
しかし最近、大きな問題が起きています。
短期間で太陽光事業者が急増し、電力会社の買い取りが追い付かない為、
電力の買い取りを当面中止する電力会社が増えているということです。
事業者からは多額の投資をしたにも関わらず、
その後の収益が得られないということであれば
話が違うと批判の声も上がっています。
2014年10月時点で、
北海道電力、東北電力、九州電力、四国電力、沖縄電力と、
5電力が新規での電力買い取りを保留、または中止していました。
その後、大手電力5社は、
停止していた買い取り手続きを再開する検討を始めたとの発表がありましたが、
認定後に長時間稼働していない事業者の認定取り消しなどの
供給制限策も検討されています。
また、太陽光発電は天候により出力が変動するうえ、
送電網の受け入れ容量を超える電力の購入は困難という課題もあります。
✔おわりに
今回の社長のケースでは、
今すぐに採用するかどうかという早急な結論を出さず、
今後の電力会社の動きを見ながら対応を考えるとの結論に落ち着きました。
会社の利益の繰り延べや節税対策として
太陽光発電システムの採用を検討されている方も多いかと思いますが、
以上のようなメリットデメリットをふまえ、
その他の選択肢とも比較した上で検討していかれるとよいかと思います。
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