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2014年10月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者プランナー、相続診断士の佐藤です。
突然ですが、みなさんはご自身の会社のいまの株価を把握していらっしゃいますか。
業歴が長く、安定して利益が出ている企業では自社株の価値が高くなりがちで、
設立当時の株価の何十倍、何百倍にもなっているケースがあります。
株価が高いということは優良企業の証で素晴らしいことです。
ただオーナー企業の場合には、
このことが事業承継の大きなハードルとなることも・・・。
そこで今回は、会社の自社株を後継者へスムーズに移していくために
効果的な対策についてご紹介します。
✔どうする！？自社株の株価が高い会社の事業承継
【田中社長（55歳）のケース】
財務基盤もしっかりしていて、
内部留保も十分に貯えられています。
しかし、事業承継のことを考えはじめたとき、
浮かび上がってきた課題が自社株の評価額でした。
現在、自社株はすべて田中社長が持っていますが、
先日、顧問税理士に株価の評価を依頼したところ、
１株あたりの価格は設立当初の約50倍まで膨らんでいました。
「高くなった株をどのようにして後継者に移していったらよいか」
これが田中社長からのご相談の主旨でした。
✔○○○○万円の税金を節約する、自社株移転の方法
田中社長は専門家との相談の上、
「保険」と「自社株の贈与」を同時に活用していくことに決めました。
①保険・・・自社株評価の高騰を抑える
このまま何の対策を行わなければ、
自社株の評価はさらに高騰していくことが予想されます。
田中社長は、株価がこれ以上高くならないように、
毎年の利益を圧縮する方法として保険を活用しました。
会社で保険料を支払うと経費にできる保険を使って毎年の利益を圧縮したことで、
株価の上昇をおさえることができただけでなく、
20年で約3,000万円下げ圧縮に成功しました。
会社で保険料を支払うと経費にできる保険を使って毎年の利益を圧縮したことで、
株価の上昇をおさえることができただけでなく、
20年で約3,000万円下げ圧縮に成功しました。
②自社株の贈与・・・相続するよりも低い税コストで後継者に株を移す
田中社長は、保険の活用に加えて、
毎年後継者に株を渡していく「贈与」を組み合わせることにしました。
贈与税の非課税枠を活用しながら20年かけて少しずつお金を贈与していったため、
移転にかかる税金をおさえることもできました。
結果として、対策を行う前に株を一括で相続したときと比べて、
約4,000万の税金を節約できました。
※税率は2015年1月以降の新税制。株価は一定。
自社株の評価額は1億3,500万円とする。
相続税率40%。逓増定期保険は、契約者・受取人は法人、被保険者は後継者(37歳)。
年払保険料は約2,000万円(年間約1,000万円を損金計上)
✔おわりに
田中社長のケースでは、
損金性のある生命保険と自社株の贈与をくみあわせて活用することで、
後継者に対してスムーズに自社株を移転していくことができました。
このような事業承継の対策は、
タイムリミットまで余裕があるほど選択肢が多く、
自社にあった方法についてじっくり検討することができます。
後継者が決まったらなるべく早い段階から計画的な対策を行っていく。
このことが事業承継成功のカギと言えるでしょう。
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