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2015年02月05日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの宮前です。
イチロー選手がヤンキースからマーリンズへ移籍することが決まりましたね。
メジャーリーグの球団が、40歳を超える選手に対して
複数年契約を提示するのは異例のことだそうです。
常に自分の限界へと挑戦を続けるイチロー選手の姿に、
多くの人が勇気づけられています。
新天地での活躍が今から楽しみですね。
さて、2015年度の税制改正大綱が閣議決定されたばかりですが、
早くも2016年度の税制改正についての議論がスタートしています。
中でも注目したいのは、オーナー企業の事業承継の支援策です。
今回のブログでは、現在検討されている支援策の内容についてお話しいたします。
中小企業は後継者が見つからずにやむなく廃業に追い込まれるケースが多く、
毎年約20万社が廃業しています。
加えて1月から相続税・贈与税が増税され、
ますます税負担が大きくなることから
円滑に事業を承継できるかが中小企業の大きな課題となっています。
個人で事業を行う自営業者でも、後継者不在で廃業するケースが多く、
現在220万人で10年前から約3割減っているという実態があります。
このような中、2016年度の税制改正に向けた話し合いでは、
1、親族以外に対しても会社の株式を時価より安く譲れるようにし、事業を譲渡し易くする。
2、贈与税納税猶予制度の見直し：創業者が生きているうちに
2代目から3代目に株式を譲渡した場合でも贈与税の納税義務がかからないようにする。
などの案が検討されています。
ただ、多くの経営者が語るように、どんなに良い制度であっても、
「実際にはつかえない、利用しにくい内容」であれば絵に描いた餅となりかねません。
オーナー企業の実態・ニーズに即した制度の確立が強く期待されているといえるでしょう。
オーナー企業の事業承継問題は、昨今重要な政策テーマとして掲げられ、
オーナー社長からのご相談をいただくことの多い課題です。
ヒューマンネットワークブログでは、今後もオーナー企業の事業承継について
さまざまな情報をお届けしてまいります。
課題解決のヒントとしてお役立ていただければ幸いです。
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