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2014年10月19日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、
経営者保険プランナー、相続診断士の畑元です。
今年の8月に第１子が誕生し、
家では新米パパとして奮闘中！
私が仕事に行っている間も、
家事に子育てにとがんばってくれている奥さんを
あらためて尊敬しているこの頃です。
さて、先日の大きな台風が来た時に、
日本で初めての試みが実施されましたね。
それは台風に備え、どのように行動すべきかが書かれた
計画表「タイムライン」です。
今回、日本で初めてタイムラインが実施され、
ＪＲ西日本では一部の地域で運休をするなど
素早い対応ができたそうです。
「空振りでもいい、見逃しは許されない」
万が一を想定して最大限の準備をしておくことは
非常に大切だと改めて感じました。
ところで、オーナー経営者様に
万が一のことがあった場合の備えは、十分でしょうか。
経営者が亡くなった場合、
会社の売上低下や取引先や金融機関との関係など
様々な影響が出てくることが予想されます。
経営者の皆様にお話しをお伺いすると、
「借入金だけでも返済できるようにしておきたい」
とおっしゃる方がほとんどです。
そこで今回は「銀行からの借入金対策」について
実際にご相談いただいた例をもとに、
お話しさせていただきます。
✔どうする？銀行からの借入金対策
【山田社長（49歳）のケース】
大阪府で製造業を営む山田社長。
今年、金融機関からの借入を行い、
設備を最新のものに入れ替えました。
金融機関からの借入金合計額は、現在2億円。
加入している生命保険の死亡保険金額は1億円。
万が一、自分自身に何かあったときの備えに
不安を感じた山田社長からお問い合わせを頂きました。
✔借入金対策の生命保険 賢い選び方
ポイント：借入金の性質に合わせて、生命保険を選びましょう。
借入金には、短期借入金と長期借入金がありますが
それぞれの返済期間や借入残高を考慮して生命保険を選びます。
会社の短期借入金は、
資金需要に合わせて必要額が上下するため金額を確定することが難しいうえ、
何年後まで借入金が必要になるか見えないことがほとんどです。
その対策には、保険料をできる限り抑えた
保障期間の短い割安な定期保険を選択します。
その際に将来に備えて
いつでも保障期間が更新できるようにしておく必要があります。
また、定期保険の場合
受け取る保険金額が益金（雑収入）となるケースが多いため、
あらかじめ税金分を加味して保障額を考えた方がよいでしょう。
一方、長期借入金の場合、
設備投資等のために長年にわたり返済することで、
残高が少しずつ減少していくことが一般的です。
このような借入金の対策に定期保険を活用すると
返済が進むにつれて借入残高は減少するのにも関わらず、
保障が一定のため、保障額が過大となり、
保険料の無駄が生じます。
そこで、借入残高の減少に対応して保険金額が逓減する逓
減定期保険を選択することで、
保険料の無駄をなくすことができます。
また、借入金の返済期間に合わせて
保険を年金形式で受け取れる収入保障保険を活用しておけば、
保険金にかかる税金を軽減する効果も期待できます。
✔おわりに
このように、借入金の性質に合わせて生命保険を選択することによって、
万が一の備えを確保しながら、
無駄を省くことができます。
「余ってもいい、不足は許されない」
現在の会社の状況に合わせて、
一度、保障内容などを見直してみてはいかがでしょうか。
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