お客様本位の業務運営に関する方針
当社は、金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、自社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を公表するとともに、本方針に基づいた取り組みをすべての役職員が一丸となって実践することを宣言します。
【方針１】適切な保険募集についての取り組み
当社は、お客様のご意向に加え、お客様が気付いていない潜在的な課題について、お客様との丁寧な対話の中で発見し、解決策を提案することでお客様の最善の利益を追求してまいります。
そのために社員は保険知識のみならず、その周辺知識やスキルを取得するよう努めるとともに、これらの対応が適正に行われているかを定期的にチェックしてまいります。
＜取り組み１＞
① 潜在的な課題に関する解決策の提案
お客様は「健康でなんの問題もなく生涯を過ごしたい」と考えられているはずです。
それゆえ、万一のことが発生した場合に起こる問題（後継者が納税で苦労する、家族がもめる等）について普段考えることは少なく、これらの問題には気付きにくいものです。
私たちは、様々なお客様の事例から学び、お客様が気付いていない潜在的な課題を発見し、その解決策を提案します。
② お客様のご意向等の的確な把握と丁寧な説明
募集プロセスを定め、社員はそれを遵守することとしており、保険のご提案にあたり、まずお客様の現状やご要望、悩み等をよく聞き、お客様を理解することから始めます。
そのうえで、お客様の本当のご意向やお客様が気付いていない課題を正確に把握し、お客様に正しく商品内容をご理解いただくよう丁寧に説明します。
③ 募集内容の定期的な検証
営業部門から独立したコンプライアンス部を配置し、適切な保険募集管理およびチェックが行われる体制を整備しています。
コンプライアンス部は、当初意向から最終意向に至るまでのお客様への提案プロセスが適切であったかを『意向確認書』や対応履歴等で随時検証しています。
改善すべき事項が発見された場合は、関連部署と連携して原因を分析し、改善策の策定・実施を行うことで、業務の品質改善および向上につなげてまいります。
早期の消滅（解約）や失効が発生した場合、その理由を可能な限り確認し、提案内容ご意向把握に問題がなかったかを検証しています。
【方針２】利益相反管理についての取り組み
当社は、商品・サービスの提供にあたり、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を防止するための体制を整備してまいります。
私たちは受け取る手数料が多い等の利己的都合によって保険商品やプランを提案することはありません。
＜取り組み２＞
利益相反の可能性がある場合は、その内容や影響をお客様に説明します。
この場合であっても、お客様にとって最適なプランの検討を支援し、お客様との間に利益相反が生じないように努めます。
取扱商品の販売状況を管理し、募集人（以下経営者保険プランナー）営業社員ごとに取扱商品の恣意的な偏りがないかをコンプライアンス部が確認しています。
お客様の了承を得て、保険以外の分野における専門家をお客様に紹介する場合には、下表に基づき利益相反およびその可能性について正確に把握し、適切に管理・対応する態勢を整えています。（＜取り組み４＞⑧「保険会社との情報共有を通じた改善」参照）
【方針３】手数料等の明確化についての取り組み
当社は、お客様が負担する手数料・費用等が発生する契約については、募集人より丁寧に説明を行い、お客様にご理解・ご納得いただけるように努めます。
＜取り組み３＞
当社が取り扱う特定保険商品（変額保険や外貨建保険）には、保険契約関連費用や運用関係費用、為替コスト等お客様にご負担いただく費用があります。当該商品を販売・推奨等おこなう場合には、保険会社のパンフレット等を用いて分かりやすく説明します。
お客様が負担されるコストを含む必要な説明が適切になされているかについては、コンプライアンス部により検証・評価する態勢を整えております。
【方針４】お客様にふさわしい保険商品、サービスの提供についての取り組み
当社は、保険商品・サービスに関する知識や取引経験、保険の加入目的など、一人ひとりの状況を踏まえ、お客様のご理解、ご判断に必要な情報を分かりやすく提供します。
さらに、必要に応じて社内外の専門家と連携するとともに、保険会社との情報連携を強化することを通じてお客様にご納得いただける提案を心がけます。
＜取り組み４＞
① お客様に適正な推奨販売をするための取り組み
お客様は漠然とした不安を抱え、必ずしも明確な意向を持っているとは限らないと考え、お客様ですら気付いていない課題を明確にすることに努めます。
また、お客様のご意向を明確にするために、お客様との十分なヒアリングと積極的な傾聴を心掛けます。
そして、保険会社が定めるお客様の想定属性に基づき、複数の取り扱い保険会社の中から特定の保険商品を選別し、推奨して販売する際には、どのように選別したか、その理由を説明できる適切な体制を整備します。
② お客様のご意向に沿った分かりやすい情報の提供への取り組み
保険募集の際には、お客様のご意向を的確に把握し、適切な保険商品・サービスを、その複雑さに見合った資料を使用して、より重要な情報は特に強調するなどの対応を行い、分かりやすく提案・説明します。
また、ご契約の前に、お客様がお申込みを予定されているご契約内容が最終的にご意向に合っているか、誤りがないかについて『意向確認書』や申込書等の契約関連書類を使用して、お客様と一緒に振り返りを行います。
お客様のご意向に合った最適な保険商品をご選択いただけるよう、利益（リターン）、損失その他のリスク等を含む保険契約締結時に必要な情報は「重要事項説明書」等を使用して、分かりやすく説明するよう努めます。
③ 高齢のお客様への配慮について
当社は、満70歳以上のお客様を「高齢のお客様」と位置付け、お客様のご理解状況を確認しながら丁寧な説明を行います。
ご加入にあたっては、ご親族（満70歳未満）の同席を基本とし、「複数回の説明」「複数人の経営者保険プランナーの同席」などの社内ルールを定め、適切に対応しています。
④ 障がいのあるお客様への配慮について
障がいのあるお客様には、障がい者差別解消法の主旨を踏まえ、必要かつ合理的な配慮を提供するべく、対応マニュアルを制定し研修を通じて社員に周知徹底しています。
⑤ 不適切な販売・勧誘行為を防ぐために
特に外貨建保険商品等の特定保険、複雑またはリスクの高い保険商品のご案内の前には、必要情報であるお客様の知識、経験、収入、財産の状況、ライフプラン、保障の目的、投資目的やリスク管理判断能力、過去の金融商品取引経験の有無、その種類等の確認を行います。
また、不適正な行為例（保険業法300条）については「方針書」（※当社の方針をまとめた手帳）に記載し、周知徹底します。
⑥ 契約後のアフターフォロー
契約のお預かり後から、多忙なお客様を不安にさせないきめ細やかなアフターフォローを行います。
また、健康を願う人が毎年人間ドックを行うのと同様、毎年お客様の経営環境の変化に照らし合わせて保険の見える化をし、お客様に説明します。
ご契約の際、ご契約内容をまとめた「インシュアランスファイル」を作成しています。
経営者保険プランナーは、インシュアランスファイルや社内システムで契約内容を確認することにより、複数の保険会社と契約取引がある場合であっても、スムーズにアフターフォローを行うことができる態勢としています。
⑦ 保険以外の専門家の紹介
お客様のご意向をお伺いした結果、保険だけではお客様が希望されている課題解決が完結しないと判断される場合には、お客様の承諾を得たうえで、事業承継・相続等課題解決に必要となる業務に精通した専門家を紹介しています。
⑧ 保険会社との情報共有を通じた改善
お客様からお寄せいただいた声や、商品ごとの販売状況や動向・顧客属性の情報を保険会社ごとに相互に提供し、共有すること等を通じて一体的に業務運営の改善に取り組んでいきます。
また、お客様にお勧めする商品等を決定する際には当該保険会社における「商品の複雑さや特性等に応じた取り組みの状況」を考慮しています。
【方針５】お客様本位の業務運営の浸透に向けた取り組み
当社は、お客様から最も信頼される代理店となるために本方針の浸透と定着に向けた取り組みを推進し、お客様本位に行動するように努めます。
＜取り組み５＞
① 「方針書」への記載・周知
お客様本位の業務運営を浸透するための取り組みとして、「方針書」に当該方針を記載し周知徹底します。
② 社員への教育
お客様本位の業務運営を実現するために、社員に対し以下の取り組みを実施します。
● 遵守すべき法令、監督指針、ガイドラインに関する教育、指導
● 社内研修、勉強会、ロールプレイング、社外研修による知識
・特に投資性の高い商品については、保険商品の基本的な仕組みやリスク
・伝える力、質問力、傾聴力の向上
● 適正な保険募集態勢の整備、維持のための研修、指導、点検の実施
③ 社員のスキル向上のための資格取得等
当社の経営者保険プランナーは、保険募集資格のみならず、ＡＦＰもしくは２級ファイナンシャル・プランニング技能士の取得を必須としています。
社内には、税理士、ＣＦＰ、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員資格等を有し、保険以外の周辺情報等を用いた総合的なコンサルティングを行う態勢を構築しています。
【方針６】全社員が意欲をもって働ける職場づくりの取り組み
当社は、「経営者（お客様）のためになりご満足いただくことで全社員を幸せにする」「経営者（お客様）の想いをカタチに残し、未来へ継ぐ（つなぐ）」という目的のもと、保険のプロとしての誇りを持ち、お客様への高品質なサービスの提供に努めます。
＜取り組み６＞
① 納得感のある評価報酬制度
社員一人ひとりの役割を明確にし、評価基準に反映しています。
評価結果については定期的に共有・フィードバックを行い、社員が自身の成果を客観的に理解し、次の成長につなげていけるような仕組みとしています。
② 自己啓発制度
当社の推奨する資格の取得、社員のスキルアップを支援します
③ 健康経営
お客様本位の業務運営実現には従業員の健康が第一であると認識し、従業員の健康管理や健康増進を促す仕組みを構築します。
【方針７】お客様の声を経営に活かす取り組み
当社は、お客様からご意見や不満足の表明をいただいた場合、責任を持って対処します。
不満足の表明があった場合、二度と同じようなことが起きないよう再発防止策を全社で共有し業務運営の改善に反映させます。
＜取り組み７＞
当社ではクレームが発生した場合、直ちに上司に報告し最優先で対応を行うように指導しています。
対応後もどこに原因があったのかを究明し、再発防止策を立てて改善しております。
また、クレーム報告の記録は社内で共有し、同様の事案が発生しないよう注意喚起しております。
【本方針に関する補足】
当社は、生命保険会社が提供する保険商品をお客様に販売する乗合保険販売代理店であり、（銀行等金融機関や証券会社等の提供する保険以外を含む業界をまたぐ）複数の金融商品・サービスについて当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。
また、当社は販売のみを行っているため保険商品および金融商品の組成（開発）には携わっておりません。
2025年 12月24日改定
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく取り組み結果
【2024年度】「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく取り組み結果
【2023年度】「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく取り組み結果
【2022年度】「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく取り組み結果
【2021年度】「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく取り組み状況（2023年5月24日更新）
