ヒューマンネットワーク・メールマガジン　１１月号

    2011/11/10　────────────────────────────╂

当メールは弊社のお客様をはじめ、過去に弊社主催のセミナーに参加された方、
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（メール配信停止の方法は、メールの最後でご案内させて頂いております。）



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ヒューマンネットワーク・メールマガジン　１１月号

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担当者 様

いつもお世話になります。
ヒューマンネットワークよりメールマガジンをお届けします。

天気の良い休日には、
子供の七五三を祝う家族連れの姿を見かけます。
昔は子供の死亡率が高く、
数えで七歳くらいまでは「神様の元へ帰りうる魂」
と考えられていたそうです。

医療が発達して、子供の死亡率は激減しました。
今度は少子化に悩んでいる世の中ですが、子供は宝であり、
健やかな成長を物心両面から社会で応援しなくてはと、
改めて感じされられます。

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　■■コラム・ＴＰＰ交渉への参加も局面に…■■
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ＴＰＰ交渉への参加問題で重大な局面を迎えています。
多くの方が思われている通り、賛成派、
反対派のどちらの言い分にも肯けるものがあり、
選択を迫られた首相は本当に大変です。

賛成派の言われるとおり、関税が撤廃された国と、
高い関税を強いられる国とでは、輸出企業が勝負にならなくなるのは当然でしょう。
太刀打ちできずに、結局、参加することになっても、
先行して参加しなくては、参加国の中でイニシアチブがとれません。

また、反対派が主張するように、安い海外の野菜が市場に出回れば、
より売価が高い国産野菜は敬遠される可能性があります。
そして、米国のような自由診療で医療費が高騰して、
公的な保険給付が減ると病気になっても医者にかかれず、
なんていう事態にもなりかねません。

ニュースでは連日、政府の動向を詳細に伝えていますが、
これを観ながら昔の人、たとえば、幕末の志士とか、
日米開戦に最後まで反対を唱えていた山本五十六氏だったらどういう判断をしただろうか？
などと思ってしまいました。

幕末当時の人たちの高き理想は、大河ドラマ等でも一角を窺い知ることが出来、
また、当時の右翼から暗殺を企てられても開戦に反対した五十六氏も、
情報が閉塞された時代なのに…と感心してしまいます。

余談ですが、昔見た映画で、
日独伊の軍事協定に浮かれてドイツへ行くという陸軍参謀に対し、
「アメリカヘ行って煙突の数でも数えた方がよほど良いぞ。」
と言っていたシーンが忘れられません…。

さて、ちょっと前に、
「ＴＰＰ交渉参加後の離脱もあり得る」という話がありそれに対し、
「それは難しい」と主張する人がいましたが、
なぜ難しいのか私には理解できませんでした。

例えばプレゼンテーションを聞いた段階で、
使えないと思ったら断るのは当然なことで、結論が完全に決まっていて、
更には先方に断れない状態でプレゼンを受けるなんていうことは絶対にない筈だからです…。
今回の交渉は、これとどう違うのでしょうか？

ともかく、我が国の行く末を左右する、一つの重大な局面には違いありません。
「ああしておけば良かった…。」などと後悔が残らないように、
正しい判断を下されるように政府に期待します。

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　■■今月のクイズ・ＴＰＰのもともとの加盟国とは…■■
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　★★ 問 題 ★★
ところで、

1)ＴＰＰとは何の略で、

2)もともとの加盟国はどこでしょうか？


　▽回答は最後をご覧ください。▽

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　■■最近増えた合同会社とは…■■
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最近、合同会社が増えてきたような気がします。
合同会社とは、平成１８年５月１日の新会社法施行によって、
新しく設けられた会社形態の一つということはご存知でしょうか？

最近では、大企業でありながら合同会社に組織変更した例もいくつか見られます。
例えば、スーパー大手の「西友」（２００９年９月に合同会社に移行）
「ユニバーサルミュージック」（２００９年１月に合同会社に組織変更）
それから、「日本アムウェイ」も合同会社なのです。

この合同会社のメリットは、設立コストが少なくて済む、有限責任である、
意思決定が迅速にできる、利益や権限の配分を自由に設定可能である等があげられます。
社長ではなく、代表社員と呼ばなくてはならない等の制約はありますが、
手軽に起業できる合同会社はますます増えるでしょう。

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　■■これからのセミナー情報・１１月のセミナーご案内■■
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　★オーナー企業の『不動産戦略』セミナー開催決定！★
　オーナー経営者の皆様にぜひご参加いただきたいセミナーです。
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不動産を所有されているオーナー企業経営者の方におかれましては、
めまぐるしい社会情勢・金融環境の中にあって、
企業価値の向上・企業防衛・事業承継などの課題を解決し、
事業を円滑に進めるためには、より高度な「不動産戦略」が不可欠となってきます。

今回のセミナーは不動産市場の動向と、
オーナー企業に潜むリスクをふまえた上で、
企業防衛とＭ＆Ａ、親子間事業承継をスムーズに行うためのポイント、
更には不動産価値創造の事例等について、
それぞれの分野の専門家を招聘して、解りやすく解説いたします。
詳細・お申込みはこちらをご覧ください↓
http://www.humannetwork.jp/keieiseminar/111125/

第１部　「不動産市場の動向」

第２部　「不動産所有会社のための企業防衛とＭ＆Ａ」

第３部　「不動産所有会社の親子間事業承継」

第４部　「これからの街づくり（価値創造）をＮＹ都市計画の歴史に学ぶ」

◆開催日時◆
2011年11月25日（金）15:00-18:00　会場；東京フォーラム
詳細・お申込みはこちらをご覧ください↓
http://www.humannetwork.jp/keieiseminar/111125/

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　■■約９０年前、日本船がロシアの子供８００人救出した話…■■
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去る１０月１５日の『産経新聞』に、
約９０年前、日本船がロシアの子供たちを救出したことに対し、
当時、救出された子供の孫が、
感謝を胸に船長の親族を訪ねて来日した話が掲載されていました。
これは他紙にも出ており、読まれた方もいらっしゃると思います。

１９１８年、ロシア革命後の内戦から逃れるため、
４歳から１８歳ぐらいまでの子供たち約８００人が
ペトログラードからウラジオストクまで疎開しました。
さらに戦火が及ぶことを心配した米国赤十字が日本の船に救出を要請…。
それが、神戸の勝田汽船の「陽明丸」(茅原基治船長)でした。

子供たちは１９２０年に、約３カ月間の航海の末、
ペトログラードの親元に戻ったそうですが、
もちろん、当時の船長は存命していません。
来日された孫のモルキナさんは、墓を守っている船長の親戚に、
国境や人種の違いはないと感謝を伝えたそうです。

この時、勝田汽船の勝田さんは相当な額を寄付し、
人道的な立場でロシアの子供たちを救う手助けをしたとのことで、
９０年前の出来事とはいえ、日本人が平和的な国際貢献をした話を聞くと嬉しくなります。

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　■■保険の話・生命保険料控除制度の改正について■■
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平成２２年度税制改正により、
平成２４年度の所得税（平成２５年度の住民税）から、
生命保険料控除制度が改正されます。
（来年１月１日以後に締結した保険契約より新制度が適用されます。）

今年１２月３１日までに締結した保険契約は、
従前の生命保険料控除制度が適用されますが、１２月３１日以前に締結した契約であっても、
１月１日以後に更新・特約中途付加などを行った場合は、更新日以後、新制度の適用となります。

新制度では従前の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加え、
介護医療保険料が控除対象となり、各適用限度額が、所得税４万円・住民税２.８万円に変更、
制度全体での所得控除限度額が、１２万円まで拡充されます。
尚、住民税は限度額７万円のまま変更ありません。

今後は、主契約と特約の保険料について、
それぞれの保障内容により適用となる控除区分が判定され、
傷害特約・災害死亡割増特約などに係る保険料は、新制度では生命保険料控除の対象外となります。

このため、
実際の払込保険料と生命保険料控除証明書に記載される金額が異なる場合があり、
来年度の申告時には、旧制度と新制度適用契約の両方で契約されている場合には、
各控除毎に
１）旧制度適用契約のみで申告、

２）新制度適用契約のみで申告、

３）両方で申告、

のどれで申告するかを判断しなければなりません。

１月１日以降に既存の保険が更新を迎える場合は、
保険料が上がっても控除額が下がる事もあり、
また、新たに介護医療保険をご検討の方は加入のタイミングを考慮の上、
ご契約をされるといいでしょう。

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　▽クイズの答え▽
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1)環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership、または、
Trans Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）の略

2)シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国

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□□編集後記□□

皆さんの「一年の計」の進捗率はいかがですか？
もう満足感を味わっていらっしゃる方…
あと少しと焦っていらっしゃる方…
今一度『計画の見直し』を余儀なくされていらっしゃる方…

達成した充実感や逆の不満感は、人それぞれだと思います。
でも、一番残念なのは「忘れてしまった！？」方ではないでしょうか。
今年もあと５０日、これからの日々をより大切に過ごしたいものですね…。
今月もどうぞよろしくお願い致します。
（最後までお読みいただきまして、有難うございました。）


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