『役員退職金7つの否認事例事１ 形式基準（分掌変更による退職）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号252号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/08/16号 ━━━

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　□■　オーナー社長の税金対策１　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■役員退職金7つの否認事例■

　『事例１　形式基準（分掌変更による退職）』

　Ｑ：
　代表取締役から取締役に分掌変更して、
　代表取締役を長男
　（別会社に勤務のサラリーマン）にしました。

　５年後に長男を退職させて、
　また自分が代表取締役に復帰しました。
　長男の退任の際に役員退職金を支払いました。

　顧問税理士からは、登記がしてあり
　別の会社と兼務は可能なので問題ないといわれました。
　税務調査で否認される可能性がないか心配です。

　Ａ：

　１．登記は万能か？

　登記は税務調査では万能ではありません。
　特に親族だけの小規模の会社の場合は、
　創業者個人が役職はどうであれ
　会社の顔になっている場合があります。

　形式上、代表取締役を長男にしても、
　その長男が他の会社に勤務していて
　親族の経営する会社の経営に参画するのが
　困難な状況にあるあるような場合には、
　実態で判断される可能性が極めて高いといえます。

　親族経営の会社では、大きな利益が算定される度に
　親族役員を順番に退職させて退職金を計上し、
　利益の圧縮を図るという事例が見受けられます。

　この親族の退職については、
　役員として経営に参画した事実、
　そして退職の事実があれば、
　有効な節税対策といえます。

　しかし、役員として経営参画の事実がないなど
　実際には退職せずに引き続き同じ業務を
　担当していたという場合には、退職金の否認
　及び過去に支払った役員報酬の否認という形で
　問題になる可能性が高いといえます。

　２．税理士の認識

　税理士の認識も、
　勤務実態のない親族役員への役員報酬や
　退職金の支払いについては、
　非常に寛容であったと思います。

　過去の税務調査で指摘を受けなかったということが
　要因だと思われますが、
　今後は、税務調査が深化していくことが見込まれ、
　このようなポイントにも留意する必要があります。

　　　　　　　　　（次回、事例２へ続く）

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