『自社株と相続税（オーナー社長からの買い取り価格）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号263号)

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/11/01号 ━━━

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　□■　オーナー社長の税金対策１０　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■自社株と相続税（オーナー社長からの買い取り価格）■

　Ｑ．

　会社がオーナー社長から、自社株を買い取る場合の
　買い取り価格について教えてください。

　ポイント：買い取り価格は、誰から買い取るかで異なる点に注意が必要。

　自社株の価格は、誰から買い取るかで、価格が異なります。
　同族関係者が買い取る場合には、高い価格になります。

　Ａ．

　１．オーナー社長（中心的な同族株主）から買い取る場合

　法人税と所得税における非上場株式の評価は、
　基本的には相続税評価を準用しながら、
　それに次ぐ３つの条件を加味して株式評価を行います。

　(1)株式を取得する法人及び株式を売却する個人が
　「中心的な同族株主」に該当する場合は、
　会社規模は子会社(折衷割合0.5)として評価すること。

　(2)資産価額方式における評価計算においては、
　会社所有の土地や上場株式の評価を時価にすること。

　(3)資産価額による評価計算においては、
　評価差額に対する法人税相当額の控除をしないこと。

　当社およびオーナー社長は、
　中心的な同族株主に該当しますので、
　会社規模を子会社として評価することになります。
　つまり、高い価格になります。

　２．少数株主から買い取る場合

　同族関係者以外の少数株主から買い取る場合においては、
　少数株主にとっては、株式の価値は低いものですが、
　会社にとっては、高い価値があります。

　その意味で、利害が対立しているといえます。
　この利害が対立した中で決定した価格は、
　時価と考えることができます。
　（通常は、配当還元価格をベースにした低い価格になることが
　多いと考えられます。）

　ただし、「課税上の弊害がある場合」、
　つまり、その価格で売買することにより、
　オーナー一族の税負担が軽減されるような場合には、
　低い価格での取引は認められないと考えられます。

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