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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/08/01号 ━━━
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◇ 経営に役立つ書籍から
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『中小企業のための成功する事業承継』藤間秋男 著
ＰＨＰ研究所刊（全国書店で販売中）より転載しています。
https://www.amazon.co.jp/dp/4569838537/
※弊社提携先、ＴＯＭＡコンサルタンツグループ代表取締役で公認会計士の
藤間秋男氏のご厚意により、著作を掲載いたします。
「後継者の株は51%では足りない。67%以上を集めておくこと」
51%(1/2超)の株を後継者に渡して、
「これで安定的な経営ができるだろう」
と安心している経営者がいます。
しかし、そこには大きな落とし穴があるのです。
株を67%(2/3超)所有していなければ、
特別決議ができません。
特別決議で決定することは、
「監査役の解任」
「取締役・監査役・会計参与・会計監査人・執行役の責任の軽減」
「資本金の減少」
「金銭以外の財産による配当」
「定款変更・事業譲渡・解散・清算」
「組織変更・合併・会社分割・株式交換・株式移転」
など、企業にとって重要なことです。
ですから、兄弟経営をさせるとき、
株を安易に「社長である長男には60%、
専務である次男には少し減らした40%」
と分けてしまってはいけません。
重要なことを決めるとき、
弟が反対をすると特別決議が通らなくなり、
これをきっかけに兄弟争いに発展してしまうことが多いからです。
兄弟争いは父親が亡くなってから発生することが多いものです。
存命中は父親が裁定者になるため、
お互いに感情を押し殺しても、
まとまることができます。
「うちの兄弟はうまくやっているから、
株を片方に集めなくても、兄弟経営ができるだろう」
と考えるのは間違いなのです。
先代がいなくなると裁定者がいなくなるのですから。
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著者 藤間 秋男（とうま あきお）氏
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公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士。
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ代表取締役。
慶應義塾大学を卒業後、大手監査法人勤務を経て、
1982年、藤間公認会計士税理士中小企業診断士事務所を開設。
2012年より分社化し、ＴＯＭＡ税理士法人、ＴＯＭＡ社会保険労務士法人、
ＴＯＭＡ監査法人、ＴＯＭＡ行政書士法人、ＴＯＭＡ弁護士法人、
藤間司法書士法人などを母体とするコンサルティングファームを構築。
100年企業創りと事業承継をライフワークとし、関連セミナーを1700回以上開催。
老舗企業を集めたイベント「100年企業サミット」を主宰するほか、
雑誌やテレビ等で老舗企業取材も多数経験。
「中小企業のための成功する事業承継」（ＰＨＰ研究所）
「どんな危機にも打ち勝つ100年企業の法則」（ＰＨＰ研究所）
「1/4は捨てなさい!」（ ダイヤモンド社）他、著書多数。
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発行：ヒューマンネットワークグループ
ヒューマンネットワーク株式会社
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