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『役員報酬の決め方のコツ(3) 法人税・所得税・相続税のバランス』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号318号)

『役員報酬の決め方のコツ(3) 法人税・所得税・相続税のバランス』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号318号)

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◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/12/18号 ━━━━

　日本全国12,066人の経営者へ配信中！

　オーナー経営者の事業承継・相続対策・税金対策・退職金準備など
　経営課題解決を応援するメールマガジンです！

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　　■　経営に役立つ書籍より
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　□■　オーナー社長の税金対策２５　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■役員報酬の決め方のコツ(3)■
　
　－法人税・所得税・相続税のバランス－
　
　法人で課税を受けた場合、
　社内留保として
　(預金や固定資産の形態)で蓄積されますが、
　個人で使うことはできず、
　個人へ移転する際も
　配当として課税を受けます。
　
　また、社内留保の増加は
　相続税の対象となる株式の評価額を
　引き上げる場合があります。
　(会社の規模による)
　
　法人税の実効税率を把握して、
　積極的に役員退職金を増額する
　という考え方もあります。
　(その逆もあります)
　
　法人税、
　所得税、
　相続税、
　のバランスを考え、
　役員報酬を決定するとよいでしょう。