『否認されない贈与の方法（１）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号322号)

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◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/01/30 ━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 322号

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　□■　オーナー社長の税金対策２９　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■否認されない贈与の方法（１）■
　
　Ｑ：
　相続税の調査で過去に贈与して、
　贈与税の申告をしていたにもかかわらず、
　否認され、相続財産に加算された
　という話を聞いたことがありますが、
　どのような点に注意すれば
　否認されない贈与になるのでしょうか？
　
　
　POINT
　
　契約書、双方の合意、
　名義変更、財産の管理など
　当たり前のことを当たり前に
　実行することです。
　
　
　Ａ：
　
　１．贈与と名義預金
　
　贈与は贈与者と受贈者の
　双方の合意で有効になります。
　
　贈与契約が有効であるためには、
　当事者に行為能力と意思能力が備わっており、
　贈与者が財産を
　無償で与える意思表示をして、
　受贈者がこれを受託した場合に
　有効になります。
　
　よって、子や孫の口座に
　預金や株式があったとしても、
　子や孫がこれをしらない
　（受託していない）場合には、
　贈与は成立していないことになり、
　これが税務調査で名義預金・名義株として
　指摘されることになります。
　
　　　　　　　　　（次回に続く）
　

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