『否認されない贈与の方法（２）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号323号)

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　□■　オーナー社長の税金対策３０　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■否認されない贈与の方法（２）■
　
　Ｑ：
　相続税の調査で過去に贈与して、
　贈与税の申告をしていたにもかかわらず、
　否認され、相続財産に加算された
　という話を聞いたことがありますが、
　どのような点に注意すれば
　否認されない贈与になるのでしょうか？
　
　
　POINT
　
　契約書、双方の合意、
　名義変更、財産の管理など
　当たり前のことを当たり前に
　実行することです。
　
　
　Ａ：
　
　２．財産の管理が重要
　
　贈与をする際に気をつけておきたいのは、
　まず、贈与契約書を作成して
　自署・押印をしておくことです。

　つぎに、その贈与した財産の管理を
　どのようにしていたのかが重要になります。
　贈与した財産は、受贈者（子や孫）が
　自由に使ってこそ贈与したことになります。

　それを、無駄遣いを防止するということで
　贈与者が管理していては、
　真正な贈与とは認めらない可能性が高いです。

　そのような場合、贈与税の申告をしていたとしても
　贈与の事実は否認され、
　相続財産に加算されることになります。

　名義預金についての過去の東京地裁の判決では、
　「納税者はその名義が使用されたほかは、
　本件定期預金の形成、管理、運営又は
　使用に関与することはなかった」として、
　その財産の形成、管理、運用を
　誰がどのようにしていたかがポイントになります。

　預金を定期預金にしていて、
　満期になるたびに贈与者が更新していたなどという事実は
　名義預金の裏付けになるものです。
　
　
　　　　　　　　　（次回に続く）
　

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