『否認されない贈与の方法（３）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号324号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 324号

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　□■　オーナー社長の税金対策３１　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■否認されない贈与の方法（３）■
　
　Ｑ：
　相続税の調査で過去に贈与して、
　贈与税の申告をしていたにもかかわらず、
　否認され、相続財産に加算された
　という話を聞いたことがありますが、
　どのような点に注意すれば
　否認されない贈与になるのでしょうか？
　
　
　POINT
　
　契約書、双方の合意、
　名義変更、財産の管理など
　当たり前のことを当たり前に
　実行することです。
　
　
　Ａ：未成年者への贈与
　
　未成年者へ贈与をする場合、
　親権者が本人に代わり
　贈与契約書や財産の管理を行うことにより
　問題なく贈与できます。
　
　ただし、未成年者が意思表示が
　きちんとできるようになった段階では、
　財産の管理は本人に移管する必要があります。
　
　そのまま親権者が管理を継続していると
　名義預金という認定を
　される可能性があります。
　
　贈与は０歳児にも可能ですが、
　くれぐれも財産の管理、
　運用等について名義預金
　とされないようにしましょう。
　

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