『遺言書と遺留分１』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号328号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 328号

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　□■　オーナー社長の税金対策３５　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■遺言書と遺留分１■
　
　Ｑ：
　
　私の相続人は長男と長女の２人ですが、
　財産はすべて長女に相続させたいと思い、
　遺言書を作成しようと考えております。
　どのような手続きをすれば良いでしょうか？
　注意すべきポイントを教えてください。
　
　
　ＰＯＵＮＴ
　
　相続人が２人以上ならば公正証書遺言を作成する
　
　遺言書がなければ、財産はすべて相続人が
　話し合って分割することになります。
　
　また、相続人以外には財産は渡りません。
　遺言書は公正証書で作成し、
　遺留分（相続人が最低限もらえる部分）
　についての注意が必要です。
　
　相続人が複数いる場合に、
　希望通りに財産を残すためには、
　事前の準備が不可欠です。
　
　
　Ａ：
　
　〇遺言書の作成
　
　遺言書の作成は、大きく分けると
　自筆証書遺言と公正証書遺言になります。
　
　公正証書遺言は、非常に強い法的効力を持っています。
　作成するためには原則として、
　公証人役場へ行き作成します。
　（依頼すれば公証人が出張してくれる場合もあります。）
　
　公証人の費用はかかりますが、
　不動産の登記など財産の名義変更は
　公正証書遺言の正本があれば可能です。
　
　遺言書がなければ、
　相続人全員により遺言分割協議を行い、
　誰がどの財産を取得するかを決めることになります。
　
　相続が「もめる」というのは、
　この遺産分割協議が整わないことをいいます。
　遺言書の存在は、
　もめない相続のための最初の準備といえます。
　
　また、なぜそのような遺言書を作成したかという
　「思い」を残すことは、
　遺された相続人にとって重要なことです。
　
　　　　　　　　　　　　　（次号に続く）
　
　
　
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