『遺言書と遺留分３』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号330号)

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/03/27 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 330号

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　□■　オーナー社長の税金対策３７　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■遺言書と遺留分３■
　
　Ｑ：
　
　私の相続人は長男と長女の２人ですが、
　財産はすべて長女に相続させたいと思い、
　遺言書を作成しようと考えております。
　どのような手続きをすれば良いでしょうか？
　注意すべきポイントを教えてください。
　
　
　Ａ：
　
　前号より続く
　
　〇孫、子の配偶者、お世話になった方への遺産
　
　遺言書のもう一つの効用としては、
　相続では財産が残せない人
　（相続権のない孫、子の配偶者、その他お世話になった人）
　に財産を残したい場合に、
　遺言書が重要になります。
　
　これらの人には、
　遺言書がなければ
　財産を残すことはできません。
　
　
　〇してはいけない遺言
　
　不動産を相続させるのに、
　不動産を法定相続分又は共有で
　相続させるという遺言を見ることがあります。
　
　法定相続分で遺言を遺すくらいならば、
　遺言書がなくても同じであるので
　意味のない遺言書です。
　
　共有になった不動産は、
　将来的にその処分をめぐって、
　相続人でどうするかを話し合って
　決めなければなりません。
　
　問題を先送りする遺言書であり、
　将来に、問題を残すことに
　なりかねないものであり、
　可能な限り避けるべきです。

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