『名義株の問題点』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号332号)

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/04/10 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 332号

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　　■　経営に役立つ書籍より
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　□■　オーナー社長の税金対策３９　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■名義株の問題点■
　
　Ｑ：
　当社は昭和42年に設立しましたが、
　設立時に発起人が7人必要でしたので
　親戚や知人に名義を貸してもらいました。
　
　現在でも名義だけの株主が4人います。
　株主管理や配当の支払いは当社で行っていますが、
　何か問題がありますか？
　
　
　POINT：先送りせずに、出来るだけ早く処理をする。
　
　名義株を放置しておくと、
　名義人から株主としての権利を主張され、
　トラブルの原因になりかねません。
　次の世代に、先送りしないで解決しないと
　面倒な難問を後継者に残すことになります。
　
　
　Ａ：名義株解決へのポイント
　
　名義株は名義を借りただけのことですから、
　事実関係により真の所有者を特定させなければなりません。
　所有者の特定については、
　次の４点がポイントになります。
　
　(1)名義変更時に贈与税の申告をしたがどうか
　(2)配当は誰が受け取っていたか
　(3)名義借りの念書等があるか
　(4)資金の出所はどうか
　
　名義株であることが証明できれば、
　元の所有者に名義を戻せばよいのですが、
　問題は時間の経過とともに
　その事実関係の確認が困難になることです。
　
　たとえば、株式について贈与したのか、
　それとも預かっただけかということが、
　その当事者が亡くなったあとの相続で
　問題になることがあります。
　
　特に名義株主から株主としての権利を主張され、
　株式の買い取り請求をされた場合に
　大きな問題となります。
　
　名義株を放置しておきますと
　トラブルの原因になります。
　専門家に相談するなど、
　先送りしないで早期に解決を図ることが必要です。

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