『空き家と相続（１）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号333号)

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　□■　オーナー社長の税金対策４０　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■空き家と相続（１）■
　
　Ｑ：
　私の実家は地方にありますが、
　昨年父が亡くなり、母も介護が必要になり
　介護施設に入居しています。

　現状では実家は空き家です。
　　実家の土地と建物の名義は
　相続の際に、母に変更しています。
　
　今後、売却するか他人に賃貸するのがよいかを
　検討しているのですが
　税法上知っておくべきことはありますでしょうか。
　
　
　POINT：所得税の特例と相続税の特例の要件を把握する
　
　子にとって、空き家になった実家というのは
　非常に面倒な財産です。
　売却するにしても、
　家財の整理をしなくてはならず
　膨大な時間と努力が必要になります。
　
　税務上有利な取り扱いを受けるためには、
　所得税の居住用財産の定義と
　相続税の小規模宅地等の特例の要件を
　把握しておく必要があります。
　
　空き家の自宅を売却した場合と
　空き家が相続の対象となった場合について検討しましょう。
　
　
　Ａ：
　
　１．所得税の居住用財産（定義）
　
　居住用財産（自宅）を売却して
　譲渡益が発生した場合には
　譲渡所得税が課税されます。
　
　居住用財産の売却益には、
　税法上非常に有利な特例（3000万円の特別控除及び
　軽減税率の適用又は買い替えの特例）
　が存在します。
　
　現在、居住している自宅の土地・建物は
　居住用財産に該当しますが、
　現在居住していなくても、
　「居住の用に供さなくなった日から
　3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡」
　すると居住用財産を譲渡したことになります。
　
　（設例）
　平成28年7月24日に新居に引っ越し、
　8月より旧自宅は他人へ賃貸。
　この場合には。平成31年末までに譲渡すれば、
　居住用財産の譲渡になります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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