『空き家と相続（２）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号334号)

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　□■　オーナー社長の税金対策４０　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■空き家と相続（２）■
　
　Ｑ：
　私の実家は地方にありますが、
　昨年父が亡くなり、母も介護が必要になり
　介護施設に入居しています。

　現状では実家は空き家です。
　　実家の土地と建物の名義は
　相続の際に、母に変更しています。
　
　今後、売却するか他人に賃貸するのがよいかを
　検討しているのですが
　税法上知っておくべきことはありますでしょうか。
　
　
　Ａ：
　
　２．自宅を賃貸したらどうなるか
　　（所得税と相続税では取り扱いが異なる）
　
　自宅を他人に賃貸していても
　居住用財産の定義に該当すれば、
　所得税の特例は適用されます。
　所得税の居住用財産の場合には賃貸しても構いません。
　
　一方、母親が自宅を所有したまま
　母親の相続が発生した場合には、
　自宅は相続税の対象になります。
　
　自宅を他人に賃貸していた場合には、
　母親の相続税について小規模宅地等の特例
　（自宅敷地の土地の評価額の80%が
　減額される特例・取得者に要件あり）
　の適用はありません。
　
　相続税の小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、
　自宅を賃貸してはいけません。
　自宅を賃貸した場合には、
　小規模宅地等の特例の要件を
　満たさないことになります。
　
　所得税と相続税で、
　賃貸の扱いが異なるので注意が必要です。
　
　介護施設に入っている母親の介護費用を捻出しようと
　自宅を賃貸してしまったために、
　相続税の小規模宅地等の特例の適用を
　受けることができないという可能性があります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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