『非課税となる経済的利益』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号337号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 337号

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　　■　経営に役立つ書籍より
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　□■　オーナー社長の税金対策４３　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■非課税となる経済的利益■
　
　
　ここでは、非課税となる経済的利益を挙げます。
　
　
　1.永年勤続者に支給する表彰記念品（所得税基本通達36-21）
　
　次の要件を満たすものは、
　給与として課税しなくてもよいものとしています。
　
　(1)社会通念上相当と認められること。
　
　(2)勤続年数がおおむね10年以上の者を対象とし、
　かつ、2回以上表彰を受ける者については、
　おおむね5年以上の間隔があること。
　
　※金銭での支給、ギフト券での支給は原則課税対象です。
　（ただし、旅行ギフト券の場合、1年程度の期間に使用されており、
　　会社でも確認している場合には、非課税としてよい。）
　
　
　2.社員旅行（所得税基本通達36-30）
　
　国内旅行、海外旅行を問わず、その期間が4泊5日以内であり、
　その旅行に参加する従業員の数が、
　全従業員等の50%以上であること。
　
　ただし、費用があまりに高額になるような社員旅行は、
　給与として課税されます。
　当然、ビジネスクラス利用などは、
　給与（役員については役員賞与）として課税されます。
　
　
　3.食事代（所得税基本通達36-38の2）
　
　食事代については、役員又は従業員が50%以上を負担し、
　会社の負担額が3,500円（税抜）以下である場合には、
　給与として課税されないこととしています。
　
　社員1人7,400円分の食券を支給する場合には、
　会社負担：税込3,780円（税抜3,500円）までは非課税ですので、
　残額の3,620円を従業員から控除（給与天引）すれば、
　要件を満たします。
　福利厚生として、従業員に喜ばれる制度の1つです。

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