『組織再編と株価評価額』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号350号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 350号

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　□■　オーナー社長の税金対策４６　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■組織再編と株価評価額■
　
　
　Ｑ：
　組織再編を実施することにより、
　株価を引き下げるとはどういうことですか？
　
　
　POINT：組織再編により評価方法の区分が変更になる場合がある。
　
　業種、規模、従業員数に応じて、
　会社の区分（大、中、小）が決まりますので、
　株価も変わることがあります。
　
　
　Ａ：
　
　１．業種を変更する
　
　会社分割により事業の業種を変更した場合、
　その業種に応じた類似業種比準価格の算定数値
　（国税庁より発表される）を採用するため、
　結果として株価が下がることがあります。
　(逆に上がることもある)
　
　
　２．規模を変更する
　
　一般的には会社の規模を大きくすることにより
　類似業種比準価格の割合は増加します。
　
　合併などで規模が大きくなった場合、
　会社の区分（大、中、小）が変更になり、
　類似業種比準価格の割合が増加する分、
　株価は下がることになります。
　
　たとえば、従業員数が68人の会社が
　2人を追加で雇用することにより、
　70人となり大会社の区分に変更され、
　株価が大幅に下がる可能性があります。
　
　
　３．収益力を子会社化する
　
　会社を分割して高収益部門を子会社化することにより、
　会社(親会社)の収益力が低下し、
　その分、株価が下がることになります。
　
　いずれも、本来の事業の効率化などを目的として
　組織再編を行うという視点が重要です。
　
　組織再編をしたために仕事がやり難くなり、
　従業員から不満が出てくるようでは、
　本来の事業に悪影響を及ぼしてしまいます。

　
　
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