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『対談　税務調査に納得できない場合の方法とは』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号355号)

『対談　税務調査に納得できない場合の方法とは』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号355号)

　メルマガの一部を公開しています。
　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/10/02 ━━━━━━

　　日本全国12,559人の経営者へ配信中！

　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 355号

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　　■　経営に役立つ書籍より
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　□■　オーナー社長の税金対策５１　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■対談　税務調査に納得できない場合の方法とは■
　
　Ｓ：弊社代表　齋藤伸市
　Ｋ：税理士　　小林進氏

　Ｓ：税務調査に納得できない場合の方法と
　　　脱税のペナルティについて教えてください。

　Ｋ：税務調査に納得できない場合は
　　　不服申し立てができます。
　　　流れを説明しますと、
　　　国税不服審判所にて審判を受け、
　　　裁判所で税務訴訟となります。
　　　税金関係は国税不服審判所を経ないと
　　　裁判に持っていけません。
　　　
　Ｓ：一般的には家庭裁判所など
　　　すぐ裁判に持ち込めますが、
　　　審判があるのですね。
　　　実際、納税者側が勝つことはあるのですか？
　　　
　Ｋ：国税庁の訴訟の統計データによると、
　　　だいたい100件のうち5～6件でしょうか。
　　　私のイメージですが、
　　　納税者側がほとんど負けているようです。
　　　
　Ｓ：不服申し立ては
　　　「やってみる価値はあるかもしれない」
　　　ということですね。
　　　世の中には税金対策と称して
　　　脱税まがいのアドバイスや
　　　対策を提案するコンサルタントもいます。
　　　一か八かということで、
　　　提案を実行されるのも
　　　すべて納税者が
　　　リスクを背負うことになるわけですよね。

　Ｋ：脱税は起訴されるとほぼ100%有罪判決となります。
　　　社長が脱税で捕まったとなると
　　　求心力が無くなり、
　　　社員をはじめお客様、取引先が離れ、
　　　会社は先細りとなり、
　　　家族・社員を守ることができません。

　Ｓ：最後に先生より10年後に勇退を控えている
　　　オーナー社長へアドバイスをお願いします。

　Ｋ：何よりも一番効果的な対策は「早めのスタート」です。
　　　勇退に向け、
　　　後継者が継ぎたくなるような会社、
　　　第三社が買いたくなるような会社にすること。
　　　また、承継後も後継者が経営に専念できる環境を
　　　今のうちから整えることです。
　　　税務調査での否認は
　　　晩節を汚すどころでない衝撃があります。
　　　そうならないためにも、
　　　計画的な税金対策は必要です。
　　　税務問題にならないことが大切で、
　　　税務調査で戦わないで済むように
　　　今すぐ準備や対策を打つほうが良いと思います。