『決算期の決め方のポイント』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号363号)

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2019/11/27 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 363号

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　□■　オーナー社長の税金対策５８　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■　決算期の決め方のポイント　■
　
　
　Ｑ：
　当社は3月決算法人ですが、
　年間売上の30%が3月に集中しています。
　そのため、適正に決算対策ができていません。
　
　当社のような季節変動がある会社には、
　何か良い方法がありますか？
　
　
　POINT：
　決算期は、会社都合で変更可能。
　売上ピークを期首にする。
　
　決算期は、会社の都合で変更が可能です。
　決算期の直後に大きな売上がでるような
　決算期の設定にした方が、
　対策を考えやすいといえます。
　役員報酬を増額することも検討しやすくなります。
　
　
　Ａ：
　売上に季節変動がある会社は、
　期首に売上のピークが来るようにすると、
　節税の対策を検討しやすくなります。
　
　例
　会社Ａ　期首が売上のピーク
　会社Ｂ　期末近くが売上のピーク
　
　会社Ａは期首に売上のピークが来ているので、
　このピークの売上を踏まえて
　役員報酬の金額を決定することができます。
　
　一方、会社Ｂの場合には、
　ピークにどの程度の売上があるか未確定のため、
　役員報酬などは、ある程度の予想をして
　検討する必要があります。
　
　期末になって、急に対策を検討するといっても
　選択肢に限界があります。
　会社Ａの方がゆとりある
　決算対策をすることができると考えられます。
　
　
　
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