『自社株相続のコツ（分離課税・取得費加算の特例）』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号367号)

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　□■　オーナー社長の税金対策６２　■□

　※弊社代表と小林進税理士の共著
　『オーナー社長の税金対策』より抜粋して掲載します。

　■　自社株相続のコツ（分離課税・取得費加算の特例）　■
　
　
　Ｑ：相続が発生した場合の
　　　自己株式の特例について教えてください。
　
　
　POINT：相続で発生した自己株式には、特例がある。
　
　相続で取得した財産には
　相続税額の取得費加算という特例があります。
　
　それに、相続で取得した自己株式には
　みなし配当の特例（分離課税20.315%）があります。
　
　
　Ａ
　
　１．相続時の自己株式の特例
　
　相続により取得した自己株式を、
　相続税の納付に充てるために
　発行会社に買取ってもらった場合、
　通常の取扱いとは別に譲渡益の20.315%の
　分離課税で課税が完結します。
　
　通常はみなし配当（株式の譲渡代金の
　ほとんどの部分が該当）を認識して
　最高税率55%の総合課税になります。
　
　相続の際には、他の所得とは別に
　20.315%課税（分離課税）して完結
　しますのでとても有利な取り扱いです。
　ただし、所得税の確定申告は必要です。
　
　
　２．相続税額の取得費加算
　
　上記の譲渡益20.315%の分離課税の計算の際に、
　支払った相続税の一部を
　経費に算入するという特例があります。
　
　これは、申告期限から3年までの期間
　（つまり、相続発生から3年10ヶ月）
　までに譲渡した場合に限り適用があります。
　
　そして、相続したすべての財産について、
　この規定の適用があります。
　
　
　上記の2つの特例を合わせて活用すると
　大きな効果が期待できます。

　
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