『会計帳簿閲覧権を甘く見てはいけない』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号381号)

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2020/04/08 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 381号

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　□■　創業家のリスクマネジメント７　■□
　
　※弊社代表と福崎剛志弁護士の共著
　『創業家のリスクマネジメント』（幻冬舎刊）
　より抜粋して掲載します。
　
　
　■ 会計帳簿閲覧権を甘く見てはいけない　■
　
　会社の持分所有権としての株主には、
　その保有株式に応じて
　さまざまな権利が与えられています。
　
　会計帳簿の閲覧権は、
　総株式数のわずか3%を
　保有していれば与えられます。
　
　この点について、多くの社長は
　「帳簿を見られるのは確かに
　気持ち悪いことは気持ち悪いが、
　実害はないのではないか」
　という程度の認識の事が多いのですが、
　はっきりいってそれは
　甘いのではないでしょうか？
　
　なぜなら、オーナー企業においては、
　言い方は少し悪いかもしれませんが、
　会計面で「脛に傷」を持たない会社は、
　ほとんどないからです。
　
　私的な飲食を「交際費」にしたり、
　家族でのプライベートな
　海外旅行の費用を「研修費」としたり、
　自家用にしか使われない自動車を
　業務用として購入して
　会社の資産にしていたり...。
　
　こういったことは、多くのオーナー企業で
　行われているといっても
　過言ではないでしょう。
　
　これらは厳密にいえば
　業務上横領に該当する可能性がありますし、
　税務上は脱税行為と
　認定される可能性もあります。
　
　また仮に刑法上の犯罪には
　あたらないとしても、
　本来株主のものである
　会社資産の流出なので、
　株主利益を損なうもの
　であることは明らかです。
　
　こういった事実が、
　会計帳簿を見られれば
　ほぼ把握されます。
　
　もちろん、その程度のことでは
　背任だの会社法違反だのといった
　事態にはなりませんが、
　そのような事項をすべて洗い出されて、
　税務署に報告されたり
　従業員に知らされたりしたら、
　どうでしょう？
　
　社長にとってかなり嫌な状況に
　なることは間違いありません。
　では、そうならないためには
　どうすればいいのでしょうか？
　
　まず、譲渡制限株式の仕組みや、
　保有比率に応じた株主の権利などについて
　正しく理解しておくことが重要です。
　
　また、少数株式が
　親族以外の第三者に渡ってしまうと、
　親族に渡った場合より
　さらにリスクが高くなります。
　
　オーナー企業のリスクマネジメント
　という点からは、
　もし株式が分散するとしても、
　最低でも創業家の親族内に留めておき、
　親族外の第三者には
　譲渡させないことが、
　対策ポイントとなります。
　
　
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