『金を残すのか、人を残すのか』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号401号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 401号

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　■ 経営に役立つ書籍より　
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　□■　創業家のリスクマネジメント１８　■□
　
　※弊社代表と福崎弁護士の共著
　『創業家のリスクマネジメント』
　（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。
　
　
　■　金を残すのか、人を残すのか　■
　
　一般のご家庭の相続であっても、
　相続が「争族」にならないためには、
　相続「税」対策だけではなく、
　相続人の心情や家族間の
　バランスなどに配慮した「相続」対策を
　しなければならないといわれます。

　まして、オーナー経営者の場合は、
　「家族、経営、株主」の３つの面が
　関連して成り立つ複雑な構造なので、
　事業承継対策も３つの面に
　十分配慮したバランスを
　考えることが肝要です。

　言い換えると、
　一般の資産家の相続以上に
　「金を残す」ことと
　「人を残す」ことのバランスを
　考えなければなりません。

　暦年贈与で資産を譲渡すれば、
　少しは税金を減らして
　「金を残す」ことはできるでしょう。

　しかし、お金を残すことばかりに
　とらわれていると、
　それが原因でかえって
　リスクをもたらすことがあります。

　例えば、お金を入手した受贈者が、
　「俺は次期社長になると決まっているのだ」
　と思いあがって、
　好き勝手なことをするように
　なったとしたら本末転倒です。

　オーナー企業、創業家にとって
　より大切なのは、
　「人を残す」ことなのです。

　その点から考えたとき、
　一般的にいって、
　人の状況が変わったときに
　「後戻りができない」対策は
　避けたほうが無難でしょう。

　例えば、じゃぶじゃぶお金を使って
　遊び歩いている長男に、
　暦年贈与で渡してしまったお金を
　返せといっても、
　浪費癖がついた長男が
　素直に応じるとは考えられません。

　もしそこから裁判沙汰にまで進んだら、
　会社や家の存続までも
　脅かしかねません。

　また、仮に長男が納得して、
　「じゃあ返すよ」といったとしても、
　返してもらう際には
　莫大な贈与税が発生します。

　これは１つの例に過ぎませんが、
　事業承継対策は
　事情が変わった場合を想定して
　慎重に設計することが
　重要なのです。

　言葉は悪いですが「素人考え」で
　安易な対策を講じることは、
　かえって墓穴を掘ることに
　つながりかねません。
　十分にご留意ください。

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