『事業承継・知らないことがリスクを生む』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号402号)

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 402号

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　■ 経営に役立つ書籍より　
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　□■　創業家のリスクマネジメント１９　■□
　
　※弊社代表と福崎弁護士の共著
　『創業家のリスクマネジメント』
　（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。
　
　
　■　事業承継・知らないことがリスクを生む　■
　
　「税務や会計なら税理士や会計士、
　法務なら弁護士、
　それぞれの専門家に
　サポートしてもらっているから、
　自分は細かいことは把握していない」
　という考え方でも、
　経営という点では、
　確かに問題ないのです。

　しかし、事業承継にかかわるリスクマネジメント
　という観点から見たときには、
　社長がこれらについて
　理解・把握をしていないことは、
　あまりにも危険です。

　株主の権利一つをとっても、
　株を何パーセント保有していたら
　なにができるのかを知ることで、
　逆に、何パーセント以上は渡さないといった、
　将来のリスク管理戦略を
　考えることができるからです。

　そこで、専門家の力を
　借りながらでいいのですが、
　社長が可能な限り
　現状を理解・把握しておくことが
　望ましいのです。

　例えば、年に一回
　「サクセッションプラン」を立てて、
　その時に、税務と法務の専門家に
　会社の現状をチェックしてもらう
　という方法があります。

　サクセッションプランとは、
　定期的に会社の現状を確認し、
　その状況に応じて、
　事業承継の方向性を確認するための施策です。

　その際に肝要なのが、
　不測の事態が起きたときに、
　現状の変化に即応できる、
　可変性の高い、
　あるいはやり直しができるプランを
　策定しておくことです。

　つまり、単なる節税対策では意味がないし、
　1年後でも20年後でも対応できる
　対策でなければならないということです。

　そういったトータルかつ
　長期的な観点からの
　適切なアドバイスは、
　誰にでもできるものではありません。

　同じ士業であっても 事業承継の事例を多く扱ってきた
　専門家でないとなかなか気がつかない
　ポイントがあるからです。

　そこで、事業承継を踏まえた
　現状チェックや対策については、
　普段の会計監査や決算申告を
　お願いしている顧問税理士や、
　契約書チェックをお願いしている
　顧問弁護士とは別の先生に。
　「セカンドオピニオン」を求めることも、
　とても良い方法でしょう。
　
　
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