『オペレーティングリースによる節税術』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号404号)

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　◇◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2020/09/23 ━━━━━━

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　　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 404号

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　■ 経営に役立つ書籍より　
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　□■　財を「残す」技術１５　■□
　
　※弊社代表　齋藤伸市の著書
　　『財を「残す」技術』（幻冬舎刊）
　　より抜粋して掲載します。
　
　
　■　オペレーティングリースによる節税術　■
　
　オペレーティングリースという言葉を
　聞いたことがあって、
　『節税ができる』というイメージは
　何となく持っていても、
　詳しい仕組みはわからない...。
　という人は多いと思います。

　オペレーティングリースでは、
　航空機などを購入して、
　航空会社等にリースします。

　航空会社等からはリース収入を得ますが、
　受け取るリース代金よりも
　減価償却費のほうが多くなるため、
　その分が赤字となって
　利益を圧縮できるというものです。

　その後、航空機を売却すれば、
　それまでに受け取ったリース料と
　売却代金で購入費は賄えるので、
　節税効果だけが残るという仕組みです。

　この仕組みを行うためにはまず、
　匿名組合を設立します。
　会社は匿名組合に出資します。

　匿名組合は出資金と
　必要があれば銀行からの借入金を加え、
　航空機を購入します。

　この航空機は、
　航空会社等にリースが行われます。
　そして、匿名組合は航空会社等から
　リース料を受け取り、
　それが収益となります。

　購入した航空機は、
　匿名組合が購入したものですから、
　匿名組合で資産計上します。

　代わりに匿名組合は、
　航空機の減価償却を
　行うことができます。
　減価償却費はリース料よりも
　高額になりますので、
　匿名組合は赤字になります。

　この赤字が出資者にも
　影響を及ぼすのです。
　そもそも匿名組合への出資した資金は、
　金融商品を購入した場合と
　同じ取り扱いとなります。

　出資した段階で、
　会社の財務諸表に資産の部で
　出資金などの名目で計上されます。

　これにより、匿名組合に
　大きな損失が発生すると、
　この損失は出資割合に応じて
　出資者側にも反映されます。

　結果的に匿名組合の損失が
　会社の損失となり、
　利益を圧縮する効果があるのです。
　出資した金額は、3年程度で
　全額経費にすることができます。
　初年度には、6割近い金額を
　経費にできるのが一般的です。

　リース期間終了時には
　航空機は売却されて、
　その金額は出資者に分配されます。

　リース料の分配と売却額の分配で
　出資金は回収していけます。
　ただし航空機の売却額によっては
　損失が発生する可能性があります。

　また、ドル建てで
　設計されることが多いため、
　ドルベースでは損失が出なくても
　為替の状況次第では
　為替差損が出る可能性もあります。

　ちなみにオペレーティングリースは
　個人で行ってもメリットがありますが、
　個人の場合は組合を通さずに
　直接購入するスキームになります。

　
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