『【株式分散】買い取って「金庫株」にする』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号409号)

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□■　創業家のリスクマネジメント２４　■□
　
※弊社代表と福崎弁護士の共著
『創業家のリスクマネジメント』
（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。
　
　
■　【株式分散】買い取って「金庫株」にする　■

株式分散問題で、
もし会社に現預金の余裕があるのなら、
会社が株式を買い取って、
金庫株にするのが一番シンプルです。

金庫株というのは、
会社が自社株を買い取って
そのまま保有している状態のことです。
（金庫にしまったままにしておくイメージ）

会社が自社株を買い取って
金庫株にした場合、
株主構成はどうなるかというと、
金庫株を除いた株数で
計算しなおすことになります。

金庫株にすることは、
売る側にとっての税制上の
メリットが出る場合もあります。

通常、自社株を会社に売って得た対価のうち
「その株式を発行した資本金と
対応する部分を超える部分の金額」（Ａ）は
「みなし配当所得」として
「総合課税」になります。

総合課税だと上限税率は
所得税・住民税あわせて
55％です。

一方、相続で自社株を取得し、
かつ相続税の負担がある場合、
相続税の申告期限の翌日から3年以内に
会社に譲渡した場合に限り
（Ａ）の部分も譲渡所得になり、
15％の所得税になります。

相続後の場合に限って、
非常に得になるわけです。

さらに、その株式を相続で取得したときに
課せられた相続税額のうち、
その株式の相続税評価額に対応する部分の金額を
取得税に加算して
収入金額から控除することができます。

つまり、支払った相続税分は
譲渡所得から引いていい
ということです。

これは「金庫株の特例」
と呼ばれています。
（特例を適用するためには
届出などの条件があります）

なお、会社は「分配可能額」
の範囲内の金額でしか
金庫株を買い取れません。

分配可能額の計算方法も
会社法で定められていますが、
ここでは割愛します。

大雑把にいって、
貸借対照表の純資産の、
余剰金の範囲内だと考えてください。
　
　
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