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◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2021/02/24 ━━━━━━
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ヒューマンネットワーク・メールマガジン 419号
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■ 経営に役立つ書籍より
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■ 資産の保全や承継に向けて信託を活用するポイント２ ■
自社株の移転というのは
非常に慎重な判断が求められるテーマです。
相続のタイミングで
自社株の評価額が高くなると、
相続財産全体の課税対象額が増え、
結果として多額の納税資金が
必要になることがあります。
その負担が、会社の経営資金に
影響を及ぼすことも
考えられるため、
あらかじめの準備が重要です。
こうした状況を避けるには、
株式の評価額がまだ
それほど高くない段階での移転や、
評価が相対的に
下がったタイミングを見計らって
贈与を行うことが
一般的な対処方法とされています。
しかし、前回取り上げたＯ社のように、
株式の移転と同時に
議決権も移ることで、
思わぬ事態に発展してしまう
ケースもあります。
これはＯ社に限った話ではなく、
自社株の移転がその後の人間関係に影響し、
経営の安定性に波紋を及ぼす
ケースも少なくありません。
贈与当初は、後継者となる
子どもとの関係が良好でも、
後に親子関係に変化が生じ、
思いがけず経営方針に
ズレが生まれることがあります。
その背景として多いのが「結婚」など、
家族構成の変化による価値観のズレです。
独身の頃は経営者である
親の意向に沿っていても、
結婚後は配偶者の意見が
大きな影響を持つ場合があります。
Ｏ社も、贈与を行った当初は
親子関係に大きな問題は
なかったのかもしれません。
しかし、その後に関係性が変化し、
結果として経営に関わる
対立が起きてしまったと
推察されます。
では、こうした事態を
未然に防ぐためには、
どのような方法が
考えられるのでしょうか。
たとえば信託を活用すれば、
株式を形式上移転しながらも、
議決権などの経営上の
意思決定権は移さずに済むため、
安定的な経営体制を維持しつつ、
後継者への段階的な承継が
可能になります。
このように、信託は
株式移転に伴う
リスクへの備えとして、
有効な選択肢となる場合があります。
詳しくは次回に。
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