『オーナー企業が続いていくための条件』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号432号)

メルマガの一部を公開しています。
◆━━━━━━━━━━━━━━━ 2021/06/02 ━━━━━━

　日本全国13,062人の経営者へ配信中！

　ヒューマンネットワーク・メールマガジン 432号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
　
　
━━━━━━━━━━━━━
　■ 経営に役立つ書籍より　
━━━━━━━━━━━━━
　
　
□■　創業家のリスクマネジメント３７　■□
　
※弊社代表と福崎弁護士の共著
『創業家のリスクマネジメント』
（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。

■　オーナー企業が続いていくための条件　■

オーナー企業が事業承継を乗り越えて
続いていくためには、
次の２点がポイントとなります。

(1)早くから後継者を育成し、
　円満な事業承継の準備をしておくこと。

(2)後継者は親族だけでなく、
　従業員や外部の人間がなる可能性もあること。

ところで、オーナー企業は、
「経営、家族、株主」
という３つの立場が、
相互に連携して成立しています。

しかし親族外承継をした場合は、
このうちの「経営」と
「家族、株主」とが、
完全に分離します。

場合によっては
この利益が反するために、
トラブルが生じやすくなります。

仮に親族外承継だった場合、
カリスマ性のある創業社長が
目を光らせているうちは、
後継社長がおとなしく
創業家のいうことを聞いていたとしても、
社長が亡くなったあとは、
創業家に反する行動によって
お家騒動になってしまうことも
実によくあります。

例えば、一時メディアで話題となった、
「大戸屋」の例は、
まさにその典型です。

そうなれば、会社にとっても、
家族にとっても不幸ですし、
最悪の場合は会社が傾いてきます。

したがって、親族外の人間が
事業承継をして経営者になる場合もある
（データ上の可能性としてその方が高い）
ことを十分に意識して、
そうなったときにも家族を守れるような
事業承継対策をしなければなりません。
　
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
発行：ヒューマンネットワークグループ
　
［本社］ 〒100－0004
東京都千代田区大手町1－5－1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話：03－6212－5858　FAX：03－6212－5252