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------------------------------ 2021/09/29 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 449号
日本全国13,079人の経営者へ配信中！
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日本企業の役員報酬トップ５に、
トヨタ自動車の社長 豊田章男氏がランクイン。
その金額はおよそ4.4億円だそうです。
では、世界一の経済大国、
アメリカの役員報酬トップ１の人物は
豊田氏の何倍の役員報酬を得ているでしょうか？
驚きの金額です！
▽続きは最後に▽
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■ 経営に役立つ書籍より ■
◇ 創業家のリスクマネジメント５４ ◇
※弊社代表と福崎弁護士の共著
『創業家のリスクマネジメント』
（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。
株式分散によるトラブル事例
（ある事例を３回に分けて掲載します）
◆ 「ついうっかり」が信じられない結末に ◆
前回の続きです。
長男が会社を引き継ぎ、
次男が専務取締役として、
経営に関与していましたが、
自分の意見が聞き入れられないことから、
会社を去ることになります。
その後、社長の解任を要求されます。
社長は一笑に付しますが、
思わぬ事態に展開します。
前々回の内容はこちら
前回の内容はこちら
社長解任動議の臨時株主総会が開催され、
当然ながら提案議案は否決。
総会は10分で終了しました。
「社長の私が75％の株を持っているのだから、
なにもできるわけないだろう。
無駄なことをして、バカな連中だ」
と余裕を見せていた長男の顔色が変わったのは、
裁判所の書類が届いた時です。
訴状には、社長に
特別背任行為の事実があるため
取締役を解任させることを要求する
との訴えが書かれていました。
訴えたＡ社が主張している
社長の背任行為とは、次のことです。
社長は自社株分散対策として、
先代の三男と配偶者の持っていた
合計30％の株式を譲り受けました。
買い取り価額は総額約2億円でした。
その際、社長個人は購入資金がなかったため、
会社からの借入をして、
その購入資金に充てています。
しかし、そのことに関して、
取締役会に諮らず、
また金銭消費貸借契約書も
作成していませんでした。
さらに、会社への返済も
余裕があるときに少し返した程度で、
ほとんどの金額が
未返済のままになっていたのです。
これが、特別背任行為であるばかりか、
会社法違反にも該当すると
Ａ社は主張したのです。
社長は顧問弁護士に相談しましたが、
資料を見ながら
状況を詳しく聞いた弁護士は、
険しい表情でこういいました。
「社長の株式買い取りは、
実質的に会社が株式を買い取ったものだと
見なされる可能性があります。
そうなると、自己株式取得ルールに反しており、
会社法違反だと
認定されるかもしれません」
さらに続けて、
次の説明を聞き、
さすがの社長も青ざめました。
・この内容だと、
会社法違反と特別背任が認定され、
裁判所から社長解任の
決定が下される可能性が高い。
・裁判所から社長解任の決定が下された場合、
その事実は会社の登記簿謄本にも記載される。
・特別背任罪と会社法違反で
刑事告訴される可能性もなくはない。
もし本当にそんなことになったら、
会社の信用は地に落ち、
経営者としての自分の人生も終わりです。
眠れない夜を過ごした社長は、
翌日、弁護士とともにＡ社に出向き、
裁判を取り下げてもらえないかと、
土下座せんばかりの様子で
Ａ社社長のa氏に頼み込みました。
結局Ａ社が持つ株式を
簿外純資産相当額で買い取ることで合意して
裁判は取り下げられました。
しかし、その支払いによる
資金繰りの逼迫を遠因として、
それから3年後に倒産してしまいました。
社長とは兄弟の縁を切った、
元専務取締役の次男ですが、
三男からの電話で倒産を知らされたときには、
絶句してしまったそうです。
その胸中はどのようなものだったのでしょうか？
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△冒頭からの続き△
なんと、2700倍です！
「日経ビジネス」誌の情報によると、
電気自動車メーカー、テスラのCEO、
イーロン・マスク氏は
1兆2000億円の成果報酬を手にする
権利を獲得したそうです。
つまり役員報酬トップ５の豊田氏が、
約2700年間働き続けて、
ようやく追いつく金額なのです。
2700年を遡れば縄文時代です！
この数字だけでもアメリカが、
経済大国のトップな理由がわかります。
才能ある人は多額の報酬を得られるのが、
アメリカの流儀ともいえますが、
彼我の差に愕然とさせられます。
果たして日本が追いつけるのでしょうか？
最後までお読みくださいまして、有難うございました。
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