『妻が自社株を相続する問題点とは』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号461号)

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------------------------------ 2021/12/22 ---------

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今週土曜日はクリスマス。
イルミネーションやクリスマスツリーなど、
いつもとは違う街の雰囲気に師走を感じて、
焦りを覚える方もいらっしゃると思います。

そして、12月25日はクリスマスと同時に、
年賀状を元旦に届けるための、
タイムリミットでもあります。

さて唐突ですが、年賀状の起源は何なのか、
お考えになったことがありますか？


▽続きは最後に▽


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■　経営に役立つ書籍より　■


◇　オーナー社長の退職金１２　◇

※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
（大蔵財務協会刊）より抜粋して掲載します。


◆　妻が自社株を相続する問題点とは　◆

妻が自社株を相続する問題点として、
社長の意向と違う方向へ向かう
可能性があります。

現在、社長はオーナー経営者ですから、
会社は「経営と資本が一体となっている状態」
といえます。

しかし、万が一のことが起こった場合には、
「経営と資本が別々の状態」
になります。

経営は現在の取締役、
資本は自社株を相続された
奥様や子供が担うようになるのです。

社長の現時点の意思が、
「現在の取締役の中から代表取締役を選ぶ」
だとすると、
これに沿った経営体制になるのが理想です。

しかし、大株主の奥様が、
「自分が代表取締役に就きたい」
「この会社をＭ＆Ａで売りたい」
と考えた場合、
現時点の取締役の方々は、
最終的にこの意向に従うしかない、
というのが現実です。


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△冒頭からの続き△


年賀状は、お世話になった方や、
親族に新年の挨拶をして回る
「年始回り」という平安時代の習慣がもとで、
直接会えない遠方の方へ、
賀状として送っていたようです。

明治6年に登場した官製はがきをきっかけに、
明治20年前後には年賀状を出すことが、
恒例行事となりました。

昭和時代の戦争で一時中止になるものの、
戦後は、お年玉付きの年賀状が誕生し、
さらに広まり、現在に至っています。

最近ではSNSが普及した分
年賀状を出す枚数はだいぶ減りましたが、
私はいつもギリギリになってしまうので、
今年は余裕をもって投函し、
慌ただしくないクリスマスを迎えたいものです。


最後までお読みくださいまして、有難うございました。

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