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------------------------------ 2022/11/09 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 506号
日本全国 13,074人の経営者へ配信中!
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2022年の祝日は全部で16日あり、
年内は残りが勤労感謝の日のみとなりました。
ところで皆様は、勤労感謝という日が、
何の日かご存知でしょうか。
勤労感謝の日は、単に就労している人に
感謝の意を表する日という意味ではありません。
政府広報オンラインによると、
次のような意味があるそうです。
「勤労をたっとび、生産を祝い、
国民たがいに感謝しあう。」
この言葉の意味をもう少し深堀りします。
▽続きは最後に▽
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■ 経営に役立つ書籍より ■
◇ オーナー社長の退職金16 ◇
※弊社代表と小林進税理士ほか共著
『オーナー社長の退職金』
(大蔵財務協会刊)より抜粋して掲載します。
社長の退職金 議事録作成マニュアル2
退職金支給の局面では、
株主総会を開催したことにした議事録を
税務署に指摘され、
否認につながっているケースがあります。
そこで、税務署が指摘する中小企業の
「株主総会の開催」に焦点をあて、
形式的要件を抑えることを目的に作成した
議事録作成マニュアルを連載します。
◎パターン1
株主が親族のみの場合2
Q5:
株主は親族しかいないのに、
株主総会を実際に
開催しなければいけないのですか?
A:
株主が親族かどうかは
株主総会と関係がありませんので、
実際の開催が必要です。
Q6:
株主総会を
実際に開催しない方法はありますか?
A:
あります。
株主または取締役が、
退職金支給の提案し、それに対し、
株主全員が書面で同意することで、
決議があったものとみなすことができます。
Q7:
決議があったとみなす方法の
注意点は何でしょうか?
A:
(1) 必ず、退職金の支給について
株主全員の同意を取らなければなりません。
(2) 株主全員の同意があった(決議がなされた)
ということで議事録を残さなければなりません。
(3) (1)も(2)も、必ず書面で残さなければなりません。
記載事項も法律で定められています。
法律で決められた事項が書いていない場合は、
法律上の要件を満たしていない
不適格な書面として税務署から
指摘を受ける可能性がありますので注意が必要です。
一般的にインターネットや市販本に
記載されている議事録は、
実際に株主総会が開催された時の
議事録を想定していることが多いです。
今回のような「みなし決議」のための
議事録ではありませんから、
特に注意が必要です。
Q8:
通常の雛形と、決議があったものと見なした
場合の議事録の違いを教えてください。
A:
双方、明らかに違いはあります。
会社によって内容は異なりますので、
誤解を招かないために、
ここでは例を挙げません。
必ず専門家に尋ねてください。
Q9:
決議があったものとみなす方法で行った場合、
会社に保管すべき書類は何ですか?
A:
(1) 株主全員の同意書
(2) 株主総会議事録
を10年間、会社の本店に保管しなければなりません。
これは法律で決まっていますから、
必ず保管しなければなりません。
ご不明な点は、弊社宛にお問い合わせください。
次回は「株主に親族以外がいる場合」です。
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△冒頭からの続き△
「勤労感謝の日」は、昭和23年の、
祝日法の制定当初から設けられている祝日です。
祝日法の制定前、11月23日は、
祭日の「新嘗祭」として休日とされており、
国民の生活の中でも、
新穀に感謝する日でした。
つまり「勤労感謝の日」は、
いにしえからの収穫感謝の風習を生かしつつ、
新しく設けられた感謝の日であるといえます。
祝日法の制定時の資料では、
この「感謝」について、
「国民が毎日生活を続けていられるのは、
お互いがお互いを助け合っているからである。
従って、ここにいう感謝というのは、
すべての人がすべての生産とすべての働きとに
感謝し合うのでなければならない。
この感謝の心もちは、
今日のような世相のけわしいときには
最も必要なものであるが、
世の中が落ち着いたときにも
常に大切なものである」
と説明されています。
まさに、日本人の感性を表した素敵な祝日です。
家族をはじめ、身の回りの人々に感謝を伝える、
素敵な祝日を過ごしたいものです。
最後までお読みくださいまして、有難うございました。
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