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------------------------------ 2023/02/15 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 519号
日本全国 13,185人の経営者へ配信中！
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今や知らない人がいないほど
拡大した動画サイトといえば
皆様もご存知の「YouTube」です。
実は18年前の今日2月15日に、
「YouTube」が設立されました。
PayPal社に勤務していたある従業員は、
話題の出来事などの動画を
インターネット上で探しても
見つからないと苦慮していました。
そんな折、『従業員同士の
パーティのビデオを配る方法として
簡単にビデオ映像を共有できれば...！』
との思いつきがきっかけで、
「YouTube」設立に繋がったのです。
▽続きは最後に▽
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■ 経営に役立つ書籍より ■
※弊社代表が、小林進税理士と島崎敦史税理士と共著で
書籍を6月上旬に刊行する予定です。
内容の一部を抜粋し、先立ってご紹介します。
「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」（仮称）
『経営者が認知症になったらどうなる』
認知症は決して他人事ではなく、
経営者にとってこそ危険な病気です。
2025年には高齢者約3,500万人のうち、
約700万人が認知症になると推測されております。
つまり高齢者の5人に1人が認知症になる計算です。
日本は先進諸国でも認知症の罹患率は
世界のトップクラスであり、
それは日本人の平均寿命が高いことも
密接に関連しております。
1.経営者が認知症になったらどうなる？
（１）契約行為ができなくなり、新規の取引が行えない
（２）金融機関からの借り入れができない
（３）事業承継・相続対策が行えない
特に（３）事業承継・相続対策では下記のような対策がしにくくなります。
・ 後継者への株式の譲渡
・ 自社株評価の引き下げ対策
・ 暦年贈与
・ 自宅や個人資産の売却 など
2.一般的な対策例
（１）成年後見人制度 ≪法定後見制度・任意後見制度≫
（２）信託
（３）種類株式、属人的株式
（４）介護・認知症保険
上記の他にも様々な対策があり、
また、会社や家族の状況に応じて
最適な解決方法も異なります。
弁護士など士業の方でも、
慣れていない人がプランニングした場合は
思惑通りの効果が得られない
可能性もあるため注意が必要です。
＜ポイント整理＞
認知症は誰もがなる可能性があります。
認知症になると自分の計画通りにならない
可能性があります。
まずは、ご自身がどうしたいかという
設計図を描くことが重要です。
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△冒頭からの続き△
YouTubeの名前の由来は、
You：あなた、Tube：ブラウン管ＴＶ
を指す造語だそうです。
初めて投稿された動画は、
設立者の一人、ジョード・カリム氏が
動物園の象の前にいる様子を映した
「Me at the zoo」です。
始めは小さな会社でも、
20年も経たないうちに
全世界の常識を変える影響力を持つ...。
そのひとつが「YouTube」です。
同様の企業がこれから先、
続々と誕生する予感と期待に、
ワクワクさせられます。
最後までお読みくださいまして、有難うございました。
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