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『(不動産、車両、美術品など)減価償却と資金移転の視点』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号520号)

メルマガの一部を公開しています。
------------------------------ 2023/02/22 ---------


 ヒューマンネットワーク
 メールマガジン 520号

 日本全国 13,192人の経営者へ配信中!

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渋谷の東急本店が閉店したことが、
ニュースで話題になりました。

東急のデパートといえば、
東横デパート? 白木屋?
などと言っても、
今では分かる人も少ないことでしょう。

白木屋の名前は唯一、
「男はつらいよ」の寅さんの
啖呵売の口上で聞くことが出来ます。

さて、デパートは時代とともに
経営統合や閉店を繰り返していますが、
デパートに限らず大規模商業施設でも
似た動きが見られます。

▽続きは最後に▽

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■ 経営に役立つ書籍より ■

※弊社代表が、小林進税理士と島崎敦史税理士と共著で
 書籍を6月上旬に刊行する予定です。
 内容の一部を抜粋し、先立ってご紹介します。

「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」(仮称)

『(不動産、車両、美術品など)減価償却と資金移転の視点』

個人の資産を会社に移転することの
効果は何でしょうか?

移転することにより、会社から個人に
資金を移転することができます。
また、資産の維持費用が経費化でき、
個人の手取金額が大きくなる効果があります。

1.個人所有の自宅を会社に買取ってもらう(社宅化する)効果

(1)減価償却が計上できる(中古資産の耐用年数で計算)
(2)修繕費を経費化できる
(3)固定資産税、保険料などを経費化できる
(4)デメリットとしては、移転時に移転費用
 (不動産取得税、登録免許税、登記費用)が必要になる。

これらを合計すると
かなり大きな効果になるはずです。
また、退職のタイミングで個人へ移転することにより、
相続税の小規模宅地の評価減の特例の
適用を受けることも可能になります。

2.個人所有の車両を会社に買取ってもらう(社用車化する)効果

(1)減価償却費が計上できる(中古資産)
(2)車検、保険費用
(3)ETC、ガソリン代などの経費化(社用での利用が前提ですが)

3.美術品を個人で所有するか、会社で所有するかの判断
(1)美術品でも減価償却できるものもある
 (原則100万円未満の美術品で一定のものは、
 減価償却の対象になります。)
(2)会社で所有すると個人の相続財産から分離できる
(3)保管費用を経費化でき、会社での展示などに活用できる

<ポイント整理>
自宅費用や個人所有の車両は、役員報酬など
所得税を負担した後の税引き後で負担しています。
その費用を会社で計上できると、
手取り金額が大きくなります。

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△冒頭からの続き△

閉店で話題になっているのが、
2月28日の「津田沼パルコ」閉店でしょう。
70年代に百貨店等が相次ぎ出店し
「津田沼戦争」と呼ばれる激戦区でした。

一方で開業も予定されています。
東京駅に隣接する「東京ミッドタウン八重洲」が
3月10日にグランドオープン。

また4月17日には大阪の門真市に
複合型ショッピングセンターが開業するようです。

さて、デパートに話を戻すと、
私の子供の頃には、
どこも屋上には、遊園地がありました。

噴水式ジュース自販機があって、
祖父に買ってもらったことを
今でも懐かしく思い出します...。

最後までお読みくださいまして、有難うございました。

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