『名義預金・名義株と認定されないためにはどうする？』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号523号)

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周知の通り、4年に1度のWBCが開幕し、
国民の目が、無論、私も釘付けです...。

第5回大会である今大会は、
各国が一層、チーム編成に力を入れており、
日本も、大谷翔平選手をはじめ、
メジャーリーガーを招集して、
優勝に向けて本腰です。

激戦が繰り広げられるなか、
3月11日のチェコ戦では、
特別な想いで試合に臨む選手がいました。

▽続きは最後に▽

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■　預金封鎖とは？日本で起こりうる可能性と資金対策とは　■

銀行に預けているお金を
自由に引き出せなくなる「預金封鎖」は、
世界でたびたび起きています。

過去には日本も経験しており、
繰り返される可能性も考えられます。

もし預金封鎖が起きれば、
会社は取引先や従業員への支払いができなくなり、
たちまち混乱に陥ってしまうでしょう。

そこでこの記事では、
預金封鎖の目的や影響、
日本で起こる可能性、
経営者が知っておきたい
資金対策について解説します。

リスク分散のためにも、
ぜひ参考にしてください。


■ 預金封鎖とは何か

預金封鎖とは、
「銀行の預金の引き出しを制限する、
あるいは禁止すること」です。

国の財政を立て直す金融政策や、
犯罪を防止するための対策として
政府により実施されます。

預金封鎖が行われると、
引き出せる預金の上限や
回数が設けられるほか、
全額を引き出せない場合もあるため、
預金者にとっては大きなリスクです。

過去には、日本をはじめとした
世界中で預金封鎖が起きています。

・1946年　　日本
・1990年　　ブラジル
・1998年　　ロシア
・2001年　　アルゼンチン
・2002年　　ウルグアイ
・2013年　　キプロス
・2021年　　レバノン

日本を含めたこれらの国々の共通点は、
預金封鎖を行ったときに
経済状況が悪化していたことです。

日本がもし再び預金封鎖を行うとしたら、
経済的な危機に直面しているときである
可能性は高いでしょう。

全文はこちらをご覧ください


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■　経営に役立つ書籍より　■

※弊社代表が、小林進税理士と島崎敦史税理士と共著で
　書籍を6月上旬に刊行する予定です。
　内容の一部を抜粋し、先立ってご紹介します。

「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」（仮称）

『名義預金・名義株と認定されないためにはどうする？』

名義預金・名義株と認定されないためには、
名義を変更した際に、
贈与税の申告（年間110万円までは非課税）
を行うことが重要です。

つまり、名義だけ変更するのではなく、
本当に贈与（もらった人が財産を管理・
処分できる状態）することです。

贈与税の非課税枠は、
年間（1月1日から12月31日までの期間）
110万円ですが、非課税枠内の贈与は、
贈与税の申告が不要です。
ここまではご存じかもしれません。

一方で、証拠が残りにくい
という難点があるため、
110万円を少し超えた金額で、
贈与税の申告を行い、
その申告通りに預金・株式の移転を
行うのが良いでしょう。

ただし、ご留意いただきたいのは、
『本当に贈与をした』
ということが重要だという点です。

「子供に渡してしまったら、
子供が勝手に使ってしまうので心配」
といっている場合には、
100％名義預金となりますので、
ご注意ください。

以前は、「110万円を少し超えた金額の
贈与をしたことにして、
贈与税の申告をしていれば否認されません」
といわれていました。

でも実際は、贈与の事実が
あるかどうかが重要であり、
申告書を提出しているか否かで、
贈与の事実が形成されることはないのです。

贈与の事実、
贈与する財産の種類などを
検討することにより、
贈与者にとっても、受贈者にとっても、
最適な贈与のパターンを
見つけることができるはずです。

また、現金よりも、
不動産や金融商品の方が、
工夫が必要でしょう。

たとえば、収益不動産の持分を贈与すると、
収益の一部を得ることができますが、
不動産の処分は制限されてしまいます。


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△冒頭からの続き△

それは佐々木朗希投手です。
佐々木投手は岩手県・陸前高田市出身で、
12年前の震災で父親と
祖父母を亡くしました。

震災を経験した佐々木投手だからこそ、
野球を通して何かを伝えられるのではないかと、
栗山監督は震災の日の起用を決断したのです。

その期待通り、チェコ打線を圧倒し、
見事、勝利に導きました。

東北の想いを胸に、
日本中に希望を与えようとする姿は、
東北のみならず多くの国民に
感動と勇気をもたらしました。

最後までお読みくださいまして、有難うございました。


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