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------------------------------ 2023/07/19 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 540号
日本全国 13,266人の経営者へ配信中！
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7月17日は海の日でした。
皆様いかがお過ごしでしたか。
海の日は祝日法によると、
「海の恩恵に感謝するとともに、
海洋国日本の繁栄を願う」
そんな日だそうです。
ここに「海洋国日本」とありますが、
日本の排他的経済水域は
国土面積の何倍か、
皆さんはご存知ですか？
▽続きは最後に▽
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■ 経営に役立つ書籍より ■
※弊社代表が、小林進税理士と島崎敦史税理士と
共著の書籍が6月上旬に刊行されました。
内容の一部を抜粋し、先立ってご紹介します。
「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」
『生命保険が認知症対策に役立つ』
認知症になった際に起こるトラブルとして、
金融機関が本人の判断能力の低下で
口座取引を制限し
「預貯金が引き出せなくなる」
ことが挙げられます。
こうしたトラブルを防ぐための制度が
「信託」や「後見人制度」です。
他にも生命保険の制度を
活用することが有効な方法です。
生命保険も預貯金と同様、
本人が認知症になると
解約して現金化したり、
給付金を請求したりすることが
できなくなります。
そこで「指定代理制度」と
「契約者代理制度」を活用することで、
本人に代わって家族が必要な時に
積立金を現金化、
また給付金を請求することが、
可能になります。
この制度は個人で
生命保険に加入している場合に
活用できる制度ですが、
あらかじめ特約として
付けておく必要があります。
しかし、ほとんどの個人契約に
本特約を付けていないのが
現状のようです。
また本制度を採用していない
保険会社もありますので、
まずは加入中の生命保険を
確認してみてください。
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△冒頭からの続き△
実は、日本は国土面積の約12倍！の
排他的経済水域をもっています。
国土面積だけで見ると
世界で第60位の日本ですが、
排他的経済水域の面積は
なんと世界で第6位！
米国、オーストラリア、
インドネシア、ニュージーランド、
カナダの次にランクインします。
さて、そのような海ですが、
プラスチックゴミなど、
環境汚染が進んでいます。
日本の豊かな海を守るために、
エコバックの利用やリサイクルなど、
小さなことからでも
環境に配慮した行動をしてきたいなと
改めて感じています。
最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
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