メニュー

  • お問合わせ・無料相談はこちら

    東京
    0120-533-336
  • 受付時間:平日9:30~16:50   

    大阪
    0120-540-570
グループ会社概要
グループについて

『不動産投資と外貨建債券投資の共通点と相違点』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号568号)

メルマガの一部を公開しています。
------------------------------ 2024/02/07 ---------


 ヒューマンネットワーク
 メールマガジン 568号

 日本全国 13,111人の経営者へ配信中!

----------------------------------------------------

今年はオリンピックイヤー。
7月にパリオリンピックが開催予定で、
その代表選手が次々と決定しています。

さて本日は、オリンピックにちなんだ、
ある日に制定されています。
さて何の日でしょうか。

▽続きは最後に▽

----------------------------------------------------

■ 経営に役立つ書籍より ■

※弊社代表と小林進税理士・島崎敦史税理士共著の
「オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン」
より、内容の一部を抜粋しご紹介します。

『不動産投資と外貨建債券投資の比較』

◆不動産投資と外貨建債券投資の共通点と相違点

(1)収益

保有期間中に収益が得られる点では
共通していますが、
不動産については、
滞納や家賃の下落の
可能性があります。

逆に、家賃の値上がりの
可能性もあります。

外貨建て債券は
支払額はドルで固定です。


(2)投資全体の損益が確定する時期

不動産投資に関しては、
最終的に物件の売却
(もしくは建て替え)するときまで、
投資全体の収益は確定しません。

よって、不動産価格が安い時期に
物件を取得して、
景気が良い時期に所有していると
有利な投資になります。
物件の選定も大きな要素です。

一方で、外貨建債券投資の、
投資全体の収益は、
債券を購入した時点で
「外貨」で確定します。

よって、償還時の為替レートが
どうなっているかにより
円貨での投資収支が確定します。

永久にドルで再投資する場合には、
あまり気にしなくても
良いと思います。
(ただし、償還時に税務上の
為替差損益が認識されます。)


(3)投資に関する手間

不動産投資は、メンテナンスの
手間がかかります。
確定申告も必要です。

地震、火災、事故等に対する
備えも必要かもしれません。

外貨建債券投資は、投資商品を
日本の金融機関で購入した場合に
煩わしいことは何もありません。

購入の際、特定口座・源泉あり
を選択すれば確定申告も不要です。


◎ポイント整理

・不動産投資の最終損益:
 その物件を売却した際に確定

・外貨建債券投資の最終損益:
 債券を購入した時点で外貨で確定
 (償還時に為替レートが決定した時点で、
 償還時の円貨での損益が確定)




----------------------------------------------------

△冒頭からの続き△

本日は長野県民の日、そして、
オリンピックメモリアルデー
として制定されています。

それは1998年の同月同日に、
長野冬季オリンピック開会式が
行われたことを記念しています。

長野オリンピックの基本理念、
「自然との共生」に由来し、
「オリンピックメモリアルデー」として、
長野の自然と環境を考える日
と位置づけられました。

ジャンプの船木選手や、
モーグルの里谷選手、
スケートの清水選手などの活躍を、
昨日の出来事のように思い出します。

そして、今夏のオリンピック。
盛り上った東京大会から3年、
今から開催が待ち遠しいです。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

----------------------------------------------------

発行:ヒューマンネットワークグループ
  
[本社] 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話:03-6212-5858 FAX:03-6212-5252


お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。

お電話でご相談

東京0120-533-336

大阪0120-540-570

受付時間 平日9:30-16:50

フォームでお問合わせ

お問合せフォームへ

24時間フォームにてお問い合わせ受付中。折り返し弊社よりご連絡申し上げます。

各種個別相談

詳しくはこちら

ご相談の予約を承ります。ご不明点がございましたら、お問い合わせください。

最新情報を取得する

メルマガ登録へ

課題解決に向けた税務や法務などの有効な施策、セミナー最新情報、小冊子の情報をいち早くお届け致します。

ページトップへ