『金は相続税対策に効果大、でも落とし穴が！』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号575号)

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物流の2024年問題が叫ばれています。
国土交通省東北運輸局によると、
下記の内容で掲載されています。

トラック事業においては、
2024年4月から働き方改革関連法施行により
時間外労働の上限（休日を除く年960時間）
規制等が適用されます。

この規制は「2024年問題」と称され、
とりわけ他の業態よりも
労働時間が長いとされるトラック事業については、
労働時間が制限されることで、

(1)1日に運ぶことができる荷物の量が削減
(2)トラック事業者の売上げ・利益の減少
(3)ドライバーの収入の減少
(4)収入の減少による担い手不足などが
懸念されているところです。

出典：国土交通省　トラックの「2024年問題」知っていますか！？

ところで、この2024年問題において、
どのような体制整備をしておくと良いでしょうか。
調べてみましたので
その一部を紹介します。

▽続きは最後に▽

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■　金は相続税対策に効果大、でも落とし穴が！　■

　　『納税通信』24年3月18日　第3815号より

金の店頭小売価格が、
過去最高値を記録していますが、
現金を金という資産に換えるときに、
見逃せないのが相続税対策としての効果です。

大手百貨店で開催された「大黄金展」では、
多くの純金製の仏像や仏具が
展示・販売されました。
これには理由があります。

国税庁のタックスアンサーで
相続税がかからない財産として、
「墓地や墓石、仏壇、仏具、
神を祭る道具など日常礼拝をしている物」
と定められているためです。

つまり現金であれば相続時には
10割で評価されるものが、
金の仏像やおりんなどに換えるだけで
税負担が軽減されるどころか
ゼロになるのです。

でも同時に注意しなくてはならないのは、
国税当局もまた金関連の
申告漏れや所得隠しに
目を光らせているという点です。

当局の税務調査は近年、
調査先を見極めて、
「どれだけ取れ高を稼げるか」
に重きを置く傾向を強めています。

効率化を追及する点では当然、
「取りやすくて、しかも
たくさん取れるところを狙う」
ことになり、
過去にない好況に湧く金業界は
その筆頭といってよいでしょう。

業者に調査が入れば、
調査官は当然、
顧客名簿にも目を通すことになります。

金業界の顧客の多くは高所得者であり、
これまた当局にとっては
「取りやすくて、
たくさん取れる相手」なのです。

しかも個人が200万円を超える
地金、金貨、プラチナを売却
あるいは他の貴金属などに
変換したときは、販売業者に
「地金等の譲渡の対価の支払調書」
の提出が義務付けられています。

つまり、買うときには何もなくても
換金する際にはその動きを
捕捉されているということです。

金取引は当局に
見張られていることを踏まえ、
資産隠しや脱税のお先棒を担いでいる
などと見られないよう、
取引記録をしっかり残して
対応しておくようにしたいものです。

また国税庁のタックスアンサーでは、
仏具や仏壇には相続税がかからない
とする一方で、
「骨董的価値があるなど
投資の対象になるものや
商品として所有しているものは
相続税がかかります」としています。

相続税対策のためだけに
金のおりんをいくつも並べている
ようなケースでは、当局に否認されて
高額な相続税を課される
可能性がある点にご留意を。

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△冒頭からの続き△

2024年問題に対しては、

1. 効率的な業務運営の見直し：
- ワークフローや
　現場の作業プロセスの最適化を図り、
　無駄な労働時間を削減する。

2. 新技術の導入：
- 効率化や自動化を図るための
　新技術や機器を導入することで、
　人手不足を補完する。

3シフト制やフレックスタイムの導入：
- 作業時間の柔軟な調整や、
　複数のシフトでの業務を行うことで、
　ピーク時の労働集中を緩和する。

収入減少や人材確保等、
2024年問題における影響は、
今後大きなものになる可能性があります。

どのような対応が必要なのかは、
各企業によって異なると思います。
対応の要否を考える上でも、
まずは、情報収集されると良いでしょう。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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