『高収益部門を別会社として分離する』ヒューマンネットワーク・メールマガジン(通号582号)

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------------------------------ 2024/05/22 ---------

　ヒューマンネットワーク
　メールマガジン 582号

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円安の影響もあり、
海外の観光客からは「日本は安い」
とイメージがある我が国ですが、
一方で、馴染みの店に通う常連客の嘆きが
SNSに上がっています。

「新宿の馴染みの店へ行ったら
『インバウンド料金になったんですよ！』
なんて言われた...。」

「メニューは英語でレモンサワー1杯千円！
焼き鳥も5本で2千円！
ココまで円安の影響来たか！」

「白人客で満席だったから
店としては賢い選択肢の一つだわな...笑」など。

食材の価格や外食費などが高騰し、
暮らしにくい感のある世の中、
大きな影響が見られるようです。

▽続きは最後に▽


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「スムーズな事業承継のために
　トコトン株価を引き下げる方法」より、
　内容の一部を抜粋し掲載します。
※文末にレポートの請求方法を掲載しています。

『高収益部門を別会社として分離する』

会社の利益を直前１期分引き下げることができれば、
類似業種比準価額方式における
自社株の評価を下げることができます。

しかし、自社株評価を下げるために
利益を引き下げるというのは、
本末転倒な面があります。

基本的に会社経営は、
売上や利益の増大を目指すべきだからです。

とはいえ、利益が伸びれば伸びるほど、
何も対策を講じないままだと
自社株の評価が高くなり、
事業承継に支障が生じることも事実です。

そこで、利益を減らさずに、
かつ、なるべく自社株の評価を引き下げて
株式の移転をするための方法が、
高収益部門の分離・分社化です。

これはどんな会社でも適用できるわけではなく、
複数事業を展開し、
その中に「稼ぎ頭」と呼べるような部門が
存在する会社で特に有効な方法です。

また、類似業種比準価額の割合が
大きいほど効果が大きくなるので、
大会社や中会社の大の区分の会社に向きます。

このやり方には、
主に事業譲渡による方法と、
会社分割による方法があります。

続きは当レポートに掲載しています。

今月の無料進呈レポートは、この
「スムーズな事業承継のために
トコトン株価を引き下げる方法」です。

また、
・役員報酬を増額する
・配当金を引き下げる
・含み損がある資産を売却する
・回収不能売掛金などの不良債権を処分する
・含み益のある不動産を子会社に持たせる
・組織再編により持株会社設立や大会社区分への変更を図る
・賃貸不動産を購入・運営する
・社長が退職し、生前退職金を支払う

など、その他対策の詳細を徹底解説！
是非、ご請求の上ご一読ください。
請求方法はLINEで配信します。

当レポートは2024年5月末で頒布を終了しますが、
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毎月、小冊子進呈のご案内をお送りします。
是非、LINEにご登録ください。




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△冒頭からの続き△

現在ではインバウンドと
ローカルの二重価格を設ける
というような議論も行われています。

そして、築地や豊洲市場では、
海外観光客に向けて、
「インバウン丼」なる、
超高価なドンブリまで登場しました。
（驚きの価格は、ネットでご確認ください。）

日本に住む我々にとって
気軽に行けない場所が
ますます増えてくるかもしれません。

インバウンドで潤うお店が増えるのは
いいことかもしれませんが、
我々には物価高・増税しか見えず、
歯痒い状況が続きそうです。

最後までお読みくださいまして、
有難うございました。

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