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------------------------------ 2024/08/07 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 592号
日本全国 13,152人の経営者へ配信中！
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暑中お見舞い申し上げます。
本日、8月7日は立秋。
本来なら"残暑"とすべきですが、
とても残暑ではないので、
暑中とさせていただきました...。
さて、経営者であれば、
避けては通れない、
課題の一つが事業承継です。
ご活躍をされている皆様の中には、
まだ先のことだからと、
つい先延ばしにしている方も、
いらっしゃるのではないでしょうか。
準備にじっくりと時間をかけて、
スムーズな事業承継が理想ですが、
必ずしもそうはいかない可能性があります。
そう、突発的に起こる事業承継です。
その割合は、なんと！
▽続きは最後に▽
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■ 新刊書籍のお知らせ ■
知っているようで知らない
オーナー社長の退職金【新決定版】が
7月23日に刊行されました。
会社と家族を守る退職金。
計画的に準備する方法や、
税務否認されないためのポイントを
分かりやすく解説しています。
島﨑敦史、芦辺敏文（弊社税理士）
齋藤伸市（弊社代表）小林進（税理士）共著
大蔵財務協会発行
全国書店・Amazon
大蔵財務協会のサイト等でお求めください。
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■ 耳で学ぶ"社長のラジオ" ■
読書より身近で手軽な
耳で学ぶラジオ
最新情報
『事業承継対策』株式分散によるトラブル事例
こちらからお聴きください
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■ 経営に役立つ書籍より ■
※弊社代表と福﨑剛志弁護士・島﨑敦史税理士共著の
「オーナー社長の自社株対策」より、
内容の一部を抜粋しご紹介します。
『社長に万一のことがあって困ることは』
会社の成長ステージや財務内容、
株主構成、社長個人の財産構成や
家族構成によっても異なり、
困り方は100社あったら100通りです。
成長ステージとは創業期・成長期・
安定期・承継期等に分けられ、
その時々で社長の役割は異なります。
社長の属人的な影響力が、
会社の業績に直結している場合、
業種・業態を問わず、
どの成長ステージにおいても、
社長に万一のことが発生した場合、
会社はリーダーを失い混乱し、
従業員の士気の低下や、
売上げの減少は避けられません。
多くのオーナー会社は、
トップダウンで経営が行われ、
社長の経験に基づいた判断や直感が、
会社存続のカギを握っています。
そういう意味ではオーナー社長は、
特別な存在です。
特に創業期や成長期においては、
この類い稀な能力が、
会社の成長に大きく貢献します。
しかし社長たりとて、
不死身ではありません。
経営に没頭しているときは、
後回しにしがちですが、
年齢を重ねるごとに健康に配慮しつつも、
万一のときのリスクも、
考えなければならないときが、
待ったなしで近づいてきます。
当たり前のことですが気力・体力が、
無限でないことに気がつくのです。
誤解を恐れずに申し上げれば、
親族間で承継を考えている場合、
子どもがオーナー社長に匹敵する能力や、
情熱を持ち合わせているケースは極めて稀です。
承継後も従業員の雇用を守り、
会社を存続発展できるようにしていくには、
特別な存在であった社長の、
属人的な能力やリーダーシップに、
依存せずにすむように、
社長の権限をスムーズに委譲し、
経営管理のシステム化や、
ビジネスの仕組み化を進めることで、
組織的な会社へと変えていく必要があります。
この取り組みは口で言うほど
簡単なことではありませんが、
当然このような取り組みを進めても、
子ども＝後継者
とならないこともあります。
子どもへの承継が、
必ずしもベストの選択肢であるとは、
言えないことは周知のとおりです。
子どもが後継者として不適であれば、
承継するのはお金や不動産であってもいいのですが、
くれぐれも揉めないようにしておきたいものです。
皆様はいろいろな事態に備えて、
対策をお考えでしょうか？
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△冒頭からの続き△
2016年のデータになりますが、
中小企業庁の、
「企業継続に関するアンケート調査」によると、
資本金が1億円以下の中規模法人では、
「先代経営者の死去」や
「先代経営者の体調悪化」
による事業承継が合わせて23.1％、
全体の約4分の1を占めていました。
つまり、このような事態は、
もはや誰にでも起こり得るのが事実です。
そして、突発的な事業承継が起きた場合、
予め準備をしていなければ
会社はもちろん、家族にも
大きな混乱をもたらすことがあります。
それを避ける方法を、
今回20分のオンラインセミナーにてお伝えします。
詳細、お申込みは、
弊社ホームページをご覧ください。
セミナーの詳細・お申込みはこちら
最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
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