メルマガの一部を公開しています。
------------------------------ 2024/10/16 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 601号
日本全国 13,168人の経営者へ配信中！
--------------------------------------------------
スマートフォンの普及により、
「自宅の固定電話」を利用する機会が
なくなったと感じる方は、
多いのではないでしょうか。
かつて固定電話は、
「一家に一台、設置するのが常識」であり、
固定電話を家や企業に設置するのは
「社会的な信頼を得る」ために
必要なことでもありました。
では現在の「固定電話」と
「携帯電話」の契約件数は
どれくらい違うのでしょうか？
▽続きは最後に▽
--------------------------------------------------
■ 経営に役立つ書籍より ■
□ 創業家のリスクマネジメント □
※弊社代表と福﨑弁護士の共著
『創業家のリスクマネジメント』
（幻冬舎刊）より抜粋して掲載します。
『取得条項付株式とは』
前回、『もし第三者との買取価格交渉を
防ぎたいということであれば、
買取価格を指定した
「取得条項付株式」という種類株式を
使う方法があります。』と記しました。
「取得条項付株式」とは、
一定の事由が生じた場合に、
株主の同意なしに会社が強制時に
株を取得することができる
株式のことです。
「強制的に」という点がポイントで、
株主の同意は必要ありません。
ここで「一定の事由」には、
いろいろ状況変化が設定できるのですが、
例えば取得条項付株式の持ち主が
「会社を退職したとき」買い戻せる
といった設定も可能です。
また、そのときの買取価格も、
任意に設定できます。
定款で幅広く定めることが可能ですので、
事業承継のスムーズな遂行に
「取得条項付株式」をご記憶ください。
----------------------------------------------------
△冒頭からの続き△
NTTの固定電話の契約数が、
1,324万件（2023年6月時点）である一方、
携帯電話の契約数は、
2億2,186万件（2023年度末時点）です。
固定電話に近いもので、
IP電話や光電話もありますので、
単純に比較は出来ませんが、
圧倒的に携帯電話が多いようです。
ちなみに固定電話を処分する際は、
電話機の大きさによって、
不燃ごみや粗大ごみに分類されます。
「小型家電リサイクル法」の
対象品目28分類に含まれ、
自治体や家電量販店に設置された、
使用済み小型家電の回収ボックスで、
無料処分ができるようです。
電話機を処分する際は、
電話帳など、保存された個人情報を
削除することをお忘れなく...。
最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
----------------------------------------------------
発行：ヒューマンネットワークグループ
［本社］ 〒100－0004
東京都千代田区大手町1－5－1
大手町ファーストスクエアウエストタワー20階
電話：03－6212－5858 FAX：03－6212－5252
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
