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------------------------------ 2025/02/12 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 617号
日本全国 13,194人の経営者へ配信中！
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現在、日本プロ野球界は、
ロサンゼルス・ドジャースへの
移籍が決定した佐々木朗希投手の
話題で持ちきりです。
日本を代表する若き才能が、
世界最高峰の舞台に挑む！
この決断は、多くのファンに
驚きと興奮、そして、
大きな期待をもたらしました。
しかし、その一方で、
その決断や起用法を巡って、
熱い議論が巻き起こっています。
▽続きは最後に▽
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■ 8Kテレビのいま ■
8Kテレビについて議論になりました。
8Kテレビは、解像度約3,300万画素を持つ、
超高精細ディスプレイのテレビです。
2018年頃から市場に登場しました。
センセーショナルな話題から、
約7年が経過していますが、
現時点では需要が限定的です。
主な理由を調べてみると...。
・コンテンツ不足
8K対応の映像コンテンツがほとんどなく、
活かせる環境が限られています。
・価格が高い
8Kテレビは高価格帯で、
一般消費者にとっては高嶺の花です。
・視聴環境の制限
8Kの解像度を活かすには、
大画面（65インチ以上）と
視聴距離の確保が必要です。
ゆえ、多くの家庭では4Kで十分です。
一方で、一般家庭での普及に反して、
医療分野や映像制作・放送業界、
スポーツ・イベント中継、
美術・文化財の保存、鑑賞など、
特定の分野では需要があるそうです。
一般家庭向きとしては、今後、
価格の低下やコンテンツの拡充が進めば、
需要が高まる可能性があります。
加えて、8Kテレビの進化だけでなく、
視聴スタイルの変化も
考慮する必要がありそうです。
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■ 経営に役立つ書籍より ■
□ 創業家のリスクマネジメント □
※弊社代表と福﨑弁護士の共著
『創業家のリスクマネジメント』
（幻冬舎刊）より、以前に掲載した内容から
アンコールとして掲載します。
『自社株分散が招く事業承継の悲劇！』
事業承継の際には、
「自社株対策」が重要だということは、
ご存知の方も多いと思います。
自社株対策には、大きく分けて、
「自社株分散対策」と
「自社株評価対策」の
2つの面があります。
オーナー企業の
リスクマネジメントにおける
トラブル防止という視点から
より重要となるのが、
前者の自社株分散対策です。
後者の自社株評価対策は、
高騰してしまった自社株の
評価を下げて、
相続税評価を下げるという、
相続税対策の意味合いが
強くなります。
もちろん、結果的にそれが
創業家内のトラブルに結びつく
こともありますので、
そちらも注意しなければ
ならないのですが、
より直接的に深刻な
トラブルの要因となるのは、
自社株分散の方です。
相続税は、いくら高いといっても、
最高税率で55%です。
100%取られてしまう
わけではありません。
無駄に多額の税金を支払う
必要はありませんが、
最終的には払うべきものは
払えばいいと腹を括れば、
さして問題にならない
ともいえます。
正しく事業が承継され、
利益を出し続けていければ、
すぐにリカバリーできるでしょう。
しかし親族内、
あるいは創業家一族と
会社の間に
深刻なトラブルが
生じてしまうと、
それは簡単には
修復できません。
私自身も実際に
家族との相続争いの
経験があるため
確信を持って言えますが、
人間関係に生じた亀裂は、
おそらく一生
もとに戻りません。
親族が対立し、
「財産が全部なくなろうが
会社をつぶそうがかまわない。
それよりあいつだけは
絶対許さない」
という怨念を抱えて、
何年も裁判を続けている人たちも、
私はたくさん見てきました。
あなたやあなたの家族が
そうならないためには、
自社株対策においても、
とにかく「トラブル防止」
を第一に考えるということを、
肝に銘じてください。
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△冒頭からの続き△
まず、佐々木投手の高校時代、
甲子園予選決勝での登板回避が
大きな波紋を呼びました。
プロ入り後も異例の起用法が続き、
特別待遇を受けているとの
批判も少なくありません。
また、「25歳ルール」により、
ドジャースからロッテへの譲渡金が
抑えられた点も議論となっています。
でも、起用する監督や制度の問題で、
選手自身に非はない気がします。
また、メジャーを目指すのも
多くの選手が抱く夢です。
何はともあれ、NPB史上最年少で
完全試合を達成した、
圧倒的な実力は確かです。
果たして彼の挑戦は、
メジャーや日本球界に
どのような影響を与えるのか？
今、プロ野球ファンの視線が、
彼の今後の活躍に注がれています。
最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
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