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旧齋藤伸市ブログ
2006年04月10日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
最近、保険の掛けかたについて考えさせられました。
トラブルになりがちな相続の場合ですが...。
経営者（男性の場合）の保険加入に比べ、
『配偶者の加入は意外と少ない』です。
そのような中、経営者の方に万が一のことがあった場合には...。
相続に関して、さほど問題はおこりません。
「配偶者の税額軽減」がとられ、相続税の納税額も少なくてすみます。
資金も保険金で賄えるでしょう。
全て、配偶者をリーダーシップに円満に事が進みます。
（これを一次相続といいます。）
問題となるのは、この配偶者が亡くなった場合です。
これを二次相続といいますが...。
何が問題かというと...。
相続税の税額が一次相続に比べて変わってきます。
「配偶者の税額軽減」が使えなくなることで、
納税額が大幅に上がるのです。
（実際の額のシミュレーションは顧問税理士にお問合せください。）
こんな時、頼りになるのが保険のはずなのですが...。
『配偶者の保険加入は意外と少ない』と冒頭に書きました。
すなわち、納税資金を担保するものが無いケースが多いのです。
加入していれば、保険金を相続税対策資金として充当できますが、
無ければ納税資金を現金で用意しなくてはなりません。
用意できなければ、最悪、折角の遺産を"物納"という事になります。
男性経営者の場合に比べ、配偶者の保険は見落とされがちですが、
二次相続対策、ここでいう相続税資金対策を考えると極めて重要です。
我々、代理店としてもふまえた保険のご提案をしなくてはなりません。
二次相続の場合に考えさせられることは他にもあります。
これは続きとして次回に...。
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