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旧齋藤伸市ブログ
2011年12月09日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
去る11月30日の2011年度税制改正の積み残し項目に関する
法案の成立で、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の
法人税率が下がることはご存知だと思います。
これにより、金融機関や経済評論家等が口にする実効税率も
当然、引き下げられる訳ですが、それでも我が国の法人税率
は高いとメディアは伝えています。でも、実態はどうでしようか？
大手企業の日本の法人税について日本経団連の税制担当の幹部は
専門誌の中で、「表面金利は高いけれども、実はみかけほど
高くない。」との見解を説明しています。
何故、大企業の実際の税負担が高くないかというと
一つは研究開発減税や租税特別措置などによる
政策減税によるとのこと。
そしてもう一つは、税金の低い国でかなりの事業活動
を行っていることから、『外国税額控除』により
その分が日本で払う法人税から差し引かれるからだそうです。
これは、政策上、外国企業に特別優遇税制をとっている
途上国で税の減免措置を受けた場合でも、その分を
払ったとみなして控除が適用される場合があるとのこと。
実際に経常利益上位１００社の決算データを試算して
一番低かった企業で、実効税率が１０％の前半、
１００社を平均すると、３３．７％になるそうです。
この幹部は別の専門誌で、「諸外国の税金が下がったので
日本の税率も調整が必要だというのは建前論にすぎない。」
と見解を示しています。
が、果たして実態はどうなのでしょうか？
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